自己破産の手続き費用は分割払いできる？お支払方法や内訳についてわかりやすく解説

自己破産をご検討中の方で、

自己破産費用は分割払いできますか？

自己破産の費用はどれくらい？

「自己破産費用は分割払いできますか？」
「自己破産の費用はどれくらい？」
と不安な方がいらっしゃると思います。
自己破産費用は、分割払いにも対応しておりますのでご安心下さいませ。
当大阪債務整理・自己破産相談センターを運営するグリーン司法書士法人では、相談は無料、そして手持ち金がゼロでも自己破産を始めることができます。

自己破産費用は、分割払いできる

手続き内容の性質上、自己破産費用は、分割払いに対応しております。
着手金もありませんので、すぐに手続きを開始し、取り立て等をとめることができます。

自己破産費用は、分割で積み立てが可能

分割金額についても、無理のない金額の積み立てが可能です。
通常、半年～1年程度で費用のお支払いを終えていただく場合が多いですが、ご状況に合わせて柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

債権者へのお支払いは、受任後すぐにストップ

なお、債権者への受任通知は、費用のお支払い開始前であっても、受任後すぐに発送いたしますので、債権者へのお支払いは、受任後すぐにストップしていただいて大丈夫です。
債権者へのお支払いがストップすることで生活に余裕ができましたら、分割払いを開始していただきますようお願いいたします。

自己破産の手続き費用の内訳

の2項目が含まれます。

裁判所に支払う費用

自己破産するには、裁判所に債務の免責を認めてもらう必要があります。そのため、裁判所での手続き費用が必要となります。

・申込手数料

裁判所に自己破産を申し立てるための手数料　1500円

・切手代

債権者へ文書を送るための郵送費用
84円切手「債権者の数+20枚」が目安となります。
債権者の数によって異なりますが、相場として3,000円～15,000円ほどです。

・予納金

予納金は自己破産の種類によって異なります。
「同時廃止」1～3万円
「少額管財事件」20万円
「管財事件」50万円

自己破産の手続き費用

自己破産を司法書士や弁護士に依頼すると事務所に支払う手続き費用も必要です。
手続き費用には、「自己破産への着手金」「自己破産が完了したときに支払う成功報酬」があります。
自己破産の着手金は、20～30万円、成功報酬は0～20万円が相場です。
したがって、案件内容によって20～50万円程度の専門家報酬が必要となります。

弁護士・司法書士などの専門家に自己破産手続きを頼むと費用はかかってしまいます。しかし、日本弁護士連合会の調べ（2017年）によると、専門家を使わずに自己破産を申立てられたのは全体の1.29％程度で、自分で申し立てるのが難しい手続きであることが分かります。
自己破産でスムーズに借金をゼロにしたい方は、迷わず専門家に依頼されることをおすすめします。
当社をはじめ、相談は無料で行っている事務所も多いので、少なくとも相談だけでも受けておいた方がいいでしょう。

東京大阪債務整理・自己破産相談センターを運営するグリーン司法書士法人では、「同時廃止」「管財事件」に関わらず、着手金は頂いておりません。さらに、過払い金の調査についても無料で行っております。

当社の経験上、うまく過払い金が出ていた場合には、過払い金で自己破産の費用をまかなうことができる方が多いです。

債権者へのお支払いは、受任後すぐにストップ

なお、債権者への受任通知は、費用のお支払い開始前であっても、受任後すぐに発送いたしますので、債権者へのお支払いは、受任後すぐにストップしていただいて大丈夫です。
債権者へのお支払いがストップすることで生活に余裕ができましたら、分割払いを開始していただきますようお願いいたします。

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