大阪での債務整理・過払い金・自己破産の無料相談

大阪債務整理・自己破産相談センター

自己破産について

このようなお悩みはございませんか?
ひとつでも思い当たれば、お電話ください


 払っても払っても借金が減らない

 給料が減って借金が返せない

 借金が心配で夜も眠れない

 住宅ローンの支払いに疲れ果てた

 借金の免除を受けて再スタートしたい

 消費者金融からの取り立てが厳しい

自己破産で借金のない生活

報酬が安い
実績がスゴイ
負担が少ない
対応力が違う

即日介入・即日取立てストップ可能

当社の手続き開始については、着手報酬がかかりません。最短即日で手続き介入が可能です。すぐに取立てのない平穏な生活を取り戻すことができます。

借金問題相談件数年間600件超の実績とノウハウで安心

当事務所は大阪を中心に、借金に関するご相談を年間600件以上承っており、債務整理ノウハウを有しています。借金相談の経験豊富な司法書士が3名在籍しており、ご相談に即日対応することも可能ですので、安心してご相談ください。

ご相談者様の立場に立った料金設定です

借金に関するご相談は無料、着手金もかかりません。また、減額報酬0円、引き直し計算費用0円、司法書士報酬の分割払い可能、となるべく相談者様に負担をかけず、相談していただきやすい環境を整備しています。

淀屋橋駅から徒歩2分出張・夜間休日相談にも対応

地下鉄淀屋橋駅から事務所まで徒歩2分の好立地に事務所を構えておりますので、お仕事帰りのご相談も可能です。夜間相談(21時まで対応)やご希望の場所まで出張して相談に対応することも出来ます。また、当事務所は土日にも通常通り運営しておりますので、土日の相談も可能です。

メールでのご相談はこちら

自己破産とは

自己破産に該当されるかた

自己破産とは、支払いの日が到来しているが、自分の財産によって返済することが不可能な状態に陥っている場合に、裁判所にその旨申し立てて借金の免除を受ける制度です。原則として「すべての借金が免除される」ので、借金のない生活を取り戻すことが可能となります。

自己破産できるかどうかを判断する支払不能な状態というのは、具体的事情に基づいて裁判所が判断しますが、一般的には以下の条件は具備している必要があると思われます。ただし、支払不能かどうかは、具体的事情によります。是非、自己破産申立てに多くの経験・実績ある当事務所にご相談下さい。

支払日が到来しているが払えない

まだ支払日が来ていない場合には、まだ支払わなくていいので、支払不能とは言えません。

一時的なものではない

たまたま、その月は収入が少なく支払えないが、翌月からなら問題なく払える場合には、支払不能とは言えません。

客観的にも判別できる

「こんな切り詰めた生活はできない」ということが客観的にも認められる必要があります。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産の最大のメリットは、借金の返済が免除になることであり、逆に最大のデメリットは、自宅や資産価値の高い財産を手放さなくてはならないことです。ですので、マイナスなイメージが強い自己破産ですが、持ち家がない場合や、どうしても住宅ローンを払えずに売却するしかない場合は、自己破産のデメリットはそれほど大きくなく、むしろメリットの方が大きいと言えますし、何よりも借金に追われない新しい生活をスタートすることができます。

自己破産のメリット>

全ての借金の返済が免除になることです。これは、最大のメリットです。経済的な再生を図るうえで、これほど有利なメリットは他にありません。また、自己破産後に得た収入や財産については弁済の義務はなく、その使い道は自由です。
戸籍、住民票へ記載されることや選挙権がなくなることはありません。
自己破産手続を理由に解雇することは許されておりませんので、会社を退職しなければならないということはありません。但し、下記のデメリットにもあるように、一部の職業のかたは、それぞれの職業の法律により、資格喪失事由に該当し、一旦辞めなければならなくなります。例えば、警備員、生命保険募集人、損害保険代理店、質屋、弁護士、司法書士等の士業があります。
日常生活に必要な家財道具、必需品を手放す必要はありません。
自己破産したことは、通常は近所の人や勤め先には知られませんので、子供の就職や結婚の障害になることはありません。

自己破産のデメリット

マイホームや資産価値の高い車などは手放すことになります。
忘れがちですが、過払い金もあなたの財産です。金額によっては、債権者に配当する必要があります。
免責を受けるまでの間は一定の職業に就けなくなり、また資格制限があります。
信用情報機関の事故情報(いわゆるブラックリスト)登録されます。ただし、金融機関のキャッシュカードは作れますし、金融機関からの振込み、引き落とし等は通常通り行うことができます。
官報に破産の手続きをした日時と住所・氏名、手続きをした裁判所等が記載されます。しかし、一般の人が官報を見る機会はあまりないといえるでしょう。
メールでのご相談はこちら

自己破産の誤解

デメリットはそんなに大きくない

自己破産すると戸籍や住民票に載って、選挙権もなくなるというような誤解がある方も今まで多くいらっしゃいましたが、自己破産しても「戸籍・住民票には載りません」し「選挙権がなくなるということもありません」ので安心して下さい。また、すべてを失ってしまうわけではなく、通常の家具・家電製品などは残せますし、現金もある程度残すことが可能です。

また、誤解ではありませんが、自己破産しかないとお考えの場合でも、実際は大きな過払い金が発生していることがあります。当事務所では正常金利での再計算を必ず行いますので、必要のない自己破産となることはありません。

自己破産ができないケースがある

自己破産は、債権者にとって大きな負担となるため、無制限に借金がゼロ(免責)になるわけではありません。特定の事情がある場合には、免責が不許可となってしまう可能性があります。この事情を免責不許可事由といいます。

しかし、免責不許可事由があっても、その当時の事情や現在の反省度合などを考慮して、裁判所の裁量で免責を出してもらえる場合が多くあります。

自身の行為が免責不許可事由にあたるかどうか、自己破産で借金がゼロ(免責)にできるかどうかについては、ご相談時に確認ください。

免責不許可事由には次のようなものがあります

  •  財産隠し
  •  クレジット購入換金行為
  •  浪費・ギャンブル
  •  詐欺
  •  虚偽の申告
  •  7年以内に自己破産をしている
  •  7年以内に給与所得者個人再生をしている

免責不許可の度合いが強く、裁判所の裁量でも免責を受けられない可能性が高いときは、任意整理個人再生を視野に入れていくことが必要となります。

自己破産の種類

当てはまるかたは今すぐお電話下さい

自己破産手続には、比較的短期間で終了する「同時廃止事件」と、比較的時間のかかる「管財事件」とに分かれます。一般に、自己破産者に高額で分配可能な財産があるかどうかで分かれます。裁判所により取扱いは異なりますが、大阪地裁においては、現金・普通預金は99万円まで残すことができますので、個人の自己破産のほとんどが同時廃止事件となります。

  •  借金をゼロにしてやりなおしたい
  •  心休まる生活を取り戻したい
  •  取立ての電話に疲れた
  •  住宅ローンの支払いに疲れた
  •  まずは自己破産がどのような手続か詳しく知りたい

払い過ぎたお金(過払い金)が返ってくる可能性

過去に高金利で借りていた場合には、過払い金が発生していることがあります。過去多くの債務整理相談をお受けしてきましたが、自己破産しか考えていなかった依頼者の方が、むしろ多くの過払い金を手にして再出発されたケースが多数あります。

過払い金返還請求をさらに詳しく

メールでのご相談はこちら

債務整理業務への想い

私自身、父の失業による借金問題で、苦悩を経験したことがあります。

借金の苦しみは本人だけでなく、そのご家族にも影響が少なくありません。その様な苦しみから解放差し上げることができれば、との想いで、日々、業務にあたらせていただいております。スタッフの皆にも「依頼者だけでなく、そのご家族のためにも頑張ろう」と、常々、声をかけております。

いまだに間違った情報を信じ、自己破産等の手続きに踏み切れないかたが多いんだなと、司法書士として債務整理業務に携わる中で感じます。

経済的な悩みは、終わりがなく本当に苦しいものです。

借金の問題は必ず解決します。自己破産等の手続きをされたかたの多くが、もっと早く依頼しておけば良かったとおっしゃいます。

ご家族のため、ご自身のため、勇気ある一歩を踏み出し、ご相談にいらしてください。

一緒に借金の問題を解決しましょう!!

あなたの力になります。

司法書士 山田愼一

メールでのご相談はこちら

解決事例

詐欺にあってしまった

住宅を任意売却したあとに債務が残ってしまった

家族の療養のための借金が返せない

Q&A

 取締役をやっていますが、自己破産をすると、やめないといけないのでしょうか?

 どのような場合、管財人が選任されるのでしょうか?

 自己破産すると保証人に迷惑をかけることになりませんか?

 無職・フリーターでも自己破産できるの?

 ギャンブルで作った借金の場合は自己破産できないの?

 自己破産したら携帯電話の滞納金も支払わなくてもいいの?

 家族に借金の支払いを請求してくるんだけど?

 自己破産したら海外旅行にいけないの?

 夫が自己破産した場合、妻の財産も処分されるの?

 外国人でも自己破産できるの?

 借金がいくらあると自己破産できるの?

 自己破産した場合、選挙権はどうなるの?

 一部の債務(借金)だけ自己破産できるの?

 自己破産するとブラックリストに登録されるの?(クレジットカード・住宅ローンは?)

 自己破産後に取得した給料や財産はどうなるの?

 自己破産したら家財道具(電化製品)はどうなるの?

 自己破産したら家族(配偶者・子供)に影響するの?

 自己破産した場合、賃貸アパートから出て行かなくてはならないの?

 自己破産した場合、自動車はどうなるの?

 自己破産しても免除されないものもあるの?

 自己破産したら戸籍や住民票に記載されるの?

 自己破産したら会社を解雇されるの?

 自己破産すると会社に知られてしまいますか?

 自己破産すると家族に知られてしまいますか?

 自己破産費用は分割払いできますか?

 生活保護でも自己破産できますか?

料金表

【同時廃止事件】
基本料金 20万円
(2社以降1社毎に+1万円)

報酬は税抜表示です。。
別途実費が必要となります。
過払い金が発生していた場合、過払い金の成功報酬が加わります。

【管財事件】
基本料金 30万円
(2社以降1社毎に+1万円)

報酬は税抜表示です。
別途実費が必要となります。
個人破産のほとんどは同時廃止事件となります。
過払い金が発生していた場合、過払い金の成功報酬が加わります。

お問い合わせtel0120365366