自己破産について｜大阪債務整理・自己破産相談センター

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自己破産について

当社の手続き開始については、着手報酬がかかりません。最短即日で手続き介入が可能です。すぐに取立てのない平穏な生活を取り戻すことができます。

当事務所は大阪を中心に、借金に関するご相談を年間600件以上承っており、債務整理ノウハウを有しています。借金相談の経験豊富な司法書士が3名在籍しており、ご相談に即日対応することも可能ですので、安心してご相談ください。

借金に関するご相談は無料、着手金もかかりません。また、減額報酬0円、引き直し計算費用0円、司法書士報酬の分割払い可能、となるべく相談者様に負担をかけず、相談していただきやすい環境を整備しています。

地下鉄淀屋橋駅から事務所まで徒歩2分の好立地に事務所を構えておりますので、お仕事帰りのご相談も可能です。夜間相談（21時まで対応）やご希望の場所まで出張して相談に対応することも出来ます。また、当事務所は土日にも通常通り運営しておりますので、土日の相談も可能です。

自己破産とは

自己破産とは、支払いの日が到来しているが、自分の財産によって返済することが不可能な状態に陥っている場合に、裁判所にその旨申し立てて借金の免除を受ける制度です。原則として「すべての借金が免除される」ので、借金のない生活を取り戻すことが可能となります。

自己破産できるかどうかを判断する支払不能な状態というのは、具体的事情に基づいて裁判所が判断しますが、一般的には以下の条件は具備している必要があると思われます。ただし、支払不能かどうかは、具体的事情によります。是非、自己破産申立てに多くの経験・実績ある当事務所にご相談下さい。

まだ支払日が来ていない場合には、まだ支払わなくていいので、支払不能とは言えません。

たまたま、その月は収入が少なく支払えないが、翌月からなら問題なく払える場合には、支払不能とは言えません。

「こんな切り詰めた生活はできない」ということが客観的にも認められる必要があります。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産の最大のメリットは、借金の返済が免除になることであり、逆に最大のデメリットは、自宅や資産価値の高い財産を手放さなくてはならないことです。ですので、マイナスなイメージが強い自己破産ですが、持ち家がない場合や、どうしても住宅ローンを払えずに売却するしかない場合は、自己破産のデメリットはそれほど大きくなく、むしろメリットの方が大きいと言えますし、何よりも借金に追われない新しい生活をスタートすることができます。

自己破産のメリット>

全ての借金の返済が免除になることです。これは、最大のメリットです。経済的な再生を図るうえで、これほど有利なメリットは他にありません。また、自己破産後に得た収入や財産については弁済の義務はなく、その使い道は自由です。

戸籍、住民票へ記載されることや選挙権がなくなることはありません。

自己破産手続を理由に解雇することは許されておりませんので、会社を退職しなければならないということはありません。但し、下記のデメリットにもあるように、一部の職業のかたは、それぞれの職業の法律により、資格喪失事由に該当し、一旦辞めなければならなくなります。例えば、警備員、生命保険募集人、損害保険代理店、質屋、弁護士、司法書士等の士業があります。

日常生活に必要な家財道具、必需品を手放す必要はありません。

自己破産したことは、通常は近所の人や勤め先には知られませんので、子供の就職や結婚の障害になることはありません。

自己破産のデメリット

マイホームや資産価値の高い車などは手放すことになります。

忘れがちですが、過払い金もあなたの財産です。金額によっては、債権者に配当する必要があります。

免責を受けるまでの間は一定の職業に就けなくなり、また資格制限があります。

信用情報機関の事故情報（いわゆるブラックリスト）登録されます。ただし、金融機関のキャッシュカードは作れますし、金融機関からの振込み、引き落とし等は通常通り行うことができます。

官報に破産の手続きをした日時と住所・氏名、手続きをした裁判所等が記載されます。しかし、一般の人が官報を見る機会はあまりないといえるでしょう。

自己破産の誤解

自己破産すると戸籍や住民票に載って、選挙権もなくなるというような誤解がある方も今まで多くいらっしゃいましたが、自己破産しても「戸籍・住民票には載りません」し「選挙権がなくなるということもありません」ので安心して下さい。また、すべてを失ってしまうわけではなく、通常の家具・家電製品などは残せますし、現金もある程度残すことが可能です。

また、誤解ではありませんが、自己破産しかないとお考えの場合でも、実際は大きな過払い金が発生していることがあります。当事務所では正常金利での再計算を必ず行いますので、必要のない自己破産となることはありません。

自己破産は、債権者にとって大きな負担となるため、無制限に借金がゼロ（免責）になるわけではありません。特定の事情がある場合には、免責が不許可となってしまう可能性があります。この事情を免責不許可事由といいます。

しかし、免責不許可事由があっても、その当時の事情や現在の反省度合などを考慮して、裁判所の裁量で免責を出してもらえる場合が多くあります。

自身の行為が免責不許可事由にあたるかどうか、自己破産で借金がゼロ（免責）にできるかどうかについては、ご相談時に確認ください。

免責不許可事由には次のようなものがあります

● 財産隠し
● クレジット購入換金行為
● 浪費・ギャンブル
● 詐欺
● 虚偽の申告
● ７年以内に自己破産をしている
● ７年以内に給与所得者個人再生をしている

免責不許可の度合いが強く、裁判所の裁量でも免責を受けられない可能性が高いときは、任意整理や個人再生を視野に入れていくことが必要となります。

自己破産の種類

自己破産手続には、比較的短期間で終了する「同時廃止事件」と、比較的時間のかかる「管財事件」とに分かれます。一般に、自己破産者に高額で分配可能な財産があるかどうかで分かれます。裁判所により取扱いは異なりますが、大阪地裁においては、現金・普通預金は９９万円まで残すことができますので、個人の自己破産のほとんどが同時廃止事件となります。