自己破産とは

選ばれる理由　その1
スピードが違う！即日介入・即日取立てストップ可能

当社が運営する大阪債務整理・自己破産相談センターでは、着手金が0円です。最短即日で手続き介入が可能です。すぐに取立てのない平穏な生活を取り戻せます。

選ばれる理由　その2
実績がスゴイ！年間3125件超の実績と経験豊富な司法書士が在籍

大阪債務整理・自己破産相談センターでは、大阪を中心に、借金に関するご相談を年間3125件以上承っており（2020年9月時点）、豊富な債務整理実績を有しています。借金相談の経験豊富な司法書士が7名在籍しており、ご相談に即日対応も可能ですので、安心してご相談ください。

選ばれる理由　その3
対応力が抜群！大阪の自己破産手続きに強い

自己破産は住所によって裁判所の管轄があり、それぞれの裁判所で自己破産申立への対応に相違があります。当社では大阪を中心に自己破産を多数取り扱ってきた実績があり、大阪、兵庫、京都などの裁判所の傾向もしっかり把握しておりますので、安心してご相談いただけます。もちろん大阪以外の自己破産のご相談にもしっかり対応致します。

選ばれる理由　その4
負担が少ない！ご相談者様の立場に立った料金設定です

大阪債務整理・自己破産相談センターでは、自己破産に関するご相談は無料、着手金もかかりません。また、減額報酬0円、引き直し計算費用0円、司法書士報酬の分割払い可能、となるべく相談者様に負担をかけず、相談していただきやすい環境を整備しています。

外出が困難な方向けに、テレビ電話相談も行っています。お話だけでも大丈夫です。お気軽にご相談を。

大阪は中央区、最寄駅は大阪メトロ淀屋橋駅から徒歩2分の好立地に事務所を構えておりますので、お仕事帰りのご相談も可能です。夜間相談（21時まで対応）や相談にお越し頂くのが難しいときはテレビ電話相談や、出張相談の対応もできます。また、大阪債務整理・自己破産相談センターは土日・祝日にも運営しておりますので、土日・祝日の相談も可能です。

自己破産とは

自己破産とは、支払いの日が到来しているが、自分の財産によって返済が不可能な状態に陥っている場合に、裁判所にその旨申し立てて借金の免除を受ける制度です。原則として「すべての借金が免除される」ので、借金のない生活を取り戻すことが可能となります。

自己破産できるかどうかを判断する支払不能な状態というのは、具体的事情に基づいて裁判所が判断しますが、一般的には以下の条件は具備している必要があると思われます。ただし、支払不能かどうかは、ご相談者毎に事情はさまざまです。ぜひ、自己破産申立てに多くの経験・実績ある当事務所にご相談下さい。

支払日が到来しているが払えない

まだ支払日が来ていない場合には、まだ支払わなくていいので、支払不能とは言えません。

一時的なものではない

たまたま、その月は収入が少なく支払えないが、翌月からなら問題なく払える場合には、支払不能とは言えません。

客観的にも判別できる

「こんな切り詰めた生活はできない」ということが客観的にも認められる必要があります。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産の最大のメリットは、借金の返済が免除になることであり、逆に最大のデメリットは、自宅や資産価値の高い財産を手放さなくてはならないことです。ですので、マイナスなイメージが強い自己破産ですが、持ち家がない場合や、どうしても住宅ローンを払えずに売却するしかない場合は、自己破産のデメリットはそれほど大きくなく、むしろメリットの方が大きいと言えますし、何よりも借金に追われない新しい生活をスタートできます。

自己破産のメリット

●全ての借金の返済が免除になることです。これは、最大のメリットです。経済的な再生を図るうえで、これほど有利なメリットは他にありません。また、自己破産の開始決定後に得た収入や財産については弁済の義務はなく、その使い道は自由です。

●戸籍、住民票へ記載されたり選挙権がなくなったりはありません。

●ほとんどのケースでは仕事を続けることが可能です。例外は、警備員、生命保険募集人、損害保険代理店、質屋、弁護士、司法書士などの士業がこれに当たります。

●日常生活に必要な家財道具、必需品は残すことができます。現金も一定額残すことができます。

●周囲に知られることはほぼありません。

自己破産のデメリット

●マイホームや資産価値の高い車などは債権者への配当にまわります。

●忘れがちですが、過払い金もあなたの財産です。金額によっては、債権者に配当する必要があります。

●免責を受けるまでの間は就けない職業があります。

●信用情報機関（いわゆるブラックリスト）に登録されます。ただし、金融機関のキャッシュカードは作れますし、金融機関からの振込み、引き落とし等は通常通り行うことができます。ただし、金融機関のキャッシュカードは作れますし、金融機関からの振込み、引き落とし等は通常通り行うことができます。

●官報に破産の手続きをした日時と住所・氏名、手続きをした裁判所等が記載されます。

自己破産の誤解

自己破産すると戸籍や住民票に載って、選挙権もなくなるというような誤解がある方も今まで多くいらっしゃいましたが、自己破産しても「戸籍・住民票には載りません」し「選挙権もなくなりません」ので安心して下さい。また、すべてを失ってしまうわけではなく、通常の家具・家電製品などは残せますし、現金もある程度残せます。

「自己破産の相談はちょっと体面が・・・」という方もいらっしゃるでしょう。しかし、最高裁の集計ではこの2001年から2018年の間に全国で行われた自己破産申立件数は約228万5000件でした。単純に大阪府の人口比7％をかけると、大阪だけでもこの18年で約16万人が自己破産の申立をした計算になり、これは大阪の人口の1.8％にあたります（大阪55人に1人の割合）。大阪だけでなく関西、近畿圏の人口比18％をかけると、なんと約41万1000人が自己破産の申立をした計算です。したがって、自己破産は特殊な人のみが行うものではなく、広く経済的再生のために利用されている債務整理手続きですので、安心してご相談ください。

また、誤解ではありませんが、自己破産しかないとお考えの場合でも、実際は大きな過払い金が発生している可能性があります。当事務所では正常金利での再計算を必ず行いますので、必要のない自己破産となることはありません。

大阪債務整理・自己破産相談センターでは、相談の結果、自己破産が難しいというケースでも、その他の債務整理手続きで解決いただくことが可能です。無料相談で詳しいご事情をお聞かせください。

自己破産は、債権者にとって大きな負担となるため、無制限に借金がゼロ（免責）になるわけではありません。特定の事情がある場合には、「自己破産がむずかしい」ケースがあります。この事情を「免責不許可事由」といいます。

しかし、「免責不許可事由」があっても、その当時の事情や現在の反省などを考慮して、裁判所の裁量で免責を出してもらえる場合は多くあります。

自身の行為が「免責不許可事由」にあたるかどうか、自己破産で借金がゼロ（免責）にできるかどうかについては、ご相談時に確認ください。

「免責不許可事由」には次のようなものがあります。

• ● 財産隠し
• ● クレジット購入換金行為
• ● 浪費・ギャンブル
• ● 詐術による借入れ
• ● 虚偽の申告
• ● ７年以内に自己破産をしている
• ● ７年以内に給与所得者個人再生をしている

免責不許可の度合いが強く、裁判所の裁量でも免責を受けられない可能性が高いときでも、任意整理や個人再生で解決できる可能性があります。

弊社では、任意整理や個人再生も取り扱っておりますので、安心してご相談ください。

自己破産の種類

自己破産手続には、書面審査のみで最短即日で解決する「同時廃止事件」と、比較的時間のかかる「管財事件」とに分かれます。一般に、自己破産をする方に高額で分配可能な財産があるかどうかで分かれ、各裁判所によっても取扱いが異なります。大阪地裁においては、平成29年10月1日以降、現金・普通預金を50万円以上もっている場合、その他の20万円以上の財産を持っている場合は管財事件とする運用になっています。

大阪地裁以外にも、全国的に管財案件となる場合が増えています。

過払い金が返ってくる可能性

過去に高い利率で借りていた場合には、過払い金を取り戻せる可能性があります。過去多くの自己破産相談をお受けしてきましたが、むしろ多くの過払い金を手にして再出発されたケースが多数あります。

解決事例

詐欺にあってしまった場合の解決事例について

住宅を任意売却したあとに債務が残ってしまった場合の解決事例について

家族の療養のための借金が返せない場合の解決事例について

Q&A

自己破産の費用（分割できます）

※報酬は税抜表示です。。
※別途実費が必要となります。
※過払い金が発生していた場合、過払い金の報酬が加わります。

※報酬は税抜表示です。
※別途実費が必要となります。
※個人破産の多くは同時廃止事件となります。
※過払い金が発生していた場合、過払い金の報酬が加わります。