自己破産とは？要件や手続きをわかりやすく現場の司法書士が解説

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自己破産の誤解

デメリットはそんなに大きくない

自己破産すると戸籍や住民票に載って、選挙権もなくなるというような誤解がある方も今まで多くいらっしゃいましたが、自己破産しても「戸籍・住民票には載りません」し「選挙権もなくなりません」ので安心して下さい。また、すべてを失ってしまうわけではなく、通常の家具・家電製品などは残せますし、現金もある程度残せます。

自己破産は経済的再生のために利用されている

「自己破産の相談はちょっと体面が・・・」という方もいらっしゃるでしょう。しかし、最高裁の集計ではこの2001年から2018年の間に全国で行われた自己破産申立件数は約228万5000件でした。単純に大阪府の人口比7％をかけると、大阪だけでもこの18年で約16万人が自己破産の申立をした計算になり、これは大阪の人口の1.8％にあたります（大阪55人に1人の割合）。大阪だけでなく関西、近畿圏の人口比18％をかけると、なんと約41万1000人が自己破産の申立をした計算です。したがって、自己破産は特殊な人のみが行うものではなく、広く経済的再生のために利用されている債務整理手続きですので、安心してご相談ください。

過払い金が発生している場合もあります。

また、誤解ではありませんが、自己破産しかないとお考えの場合でも、実際は大きな過払い金が発生している可能性があります。当事務所では正常金利での再計算を必ず行いますので、必要のない自己破産となることはありません。
大阪債務整理・自己破産相談センターでは、相談の結果、自己破産が難しいというケースでも、その他の債務整理手続きで解決いただくことが可能です。無料相談で詳しいご事情をお聞かせください。

自己破産がむずかしいケース

自己破産は、債権者にとって大きな負担となるため、無制限に借金がゼロ（免責）になるわけではありません。特定の事情がある場合には、「自己破産がむずかしい」ケースがあります。この事情を「免責不許可事由」といいます。
しかし、「免責不許可事由」があっても、その当時の事情や現在の反省などを考慮して、裁判所の裁量で免責を出してもらえる場合は多くあります。
自身の行為が「免責不許可事由」にあたるかどうか、自己破産で借金がゼロ（免責）にできるかどうかについては、ご相談時に確認ください。
「免責不許可事由」には次のようなものがあります。

免責不許可の度合いが強く、裁判所の裁量でも免責を受けられない可能性が高いときでも、任意整理や個人再生で解決できる可能性があります。
弊社では、任意整理や個人再生も取り扱っておりますので、安心してご相談ください。

自己破産の種類

自己破産手続には、書面審査のみで最短即日で解決する「同時廃止事件」と、比較的時間のかかる「管財事件」とに分かれます。一般に、自己破産をする方に高額で分配可能な財産があるかどうかで分かれ、各裁判所によっても取扱いが異なります。大阪地裁においては、平成29年10月1日以降、現金・普通預金を50万円以上もっている場合、その他の20万円以上の財産を持っている場合は管財事件とする運用になっています。
大阪地裁以外にも、全国的に管財案件となる場合が増えています。

同時廃止事件とは

自己破産の目的は、破産者の財産を債権者に弁済・分配することです。財産がない場合は、管財人を選出して手続きを進めていく必要がないので、破産手続開始決定と同時に、破産手続廃止決定がされます。破産手続きの開始と同時に破産手続き廃止決定がされることから「同時廃止」と呼ばれているのです。同時廃止事件の場合、申立ての費用は約1～3万円であり、手続きに要する期間はだいたい3～4ヶ月ほどです。

管財事件とは

管財事件は、弁護士から選ばれた破産管財人が選任されます。この破産管財人は、債務者の財産をお金に変えていき、そのお金を法律が定める優先順位にしたがって債権者に平等に配当（分配）します。
管財事件の場合には、最低約20万～50万円を裁判所に予納金として納める必要があります。そして、一連の手続きに半年以上もかかることが多いです。

過払い金が返ってくる可能性

過去に高い利率で借りていた場合には、過払い金を取り戻せる可能性があります。過去多くの自己破産相談をお受けしてきましたが、むしろ多くの過払い金を手にして再出発されたケースが多数あります。

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私自身、父の失業による借金問題で、苦悩を経験したことがあります。

借金の苦しみは本人だけでなく、そのご家族にも影響が少なくありません。その様な苦しみから解放差し上げることができれば、との想いで、日々、業務にあたらせていただいております。スタッフの皆にも「依頼者だけでなく、そのご家族のためにも頑張ろう」と、常々、声をかけております。

いまだに間違った情報を信じ、自己破産等の手続きに踏み切れないかたが多いんだなと、司法書士として債務整理相談に携わる中で感じます。

経済的な悩みは、終わりがなく本当に苦しいものです。

借金の問題は必ず解決します。多くの方が、早く依頼して良かったとおっしゃいます。

ご家族のため、ご自身のため、勇気ある一歩を踏み出し、ご相談にいらしてください。

一緒に借金の問題を解決しましょう！！

あなたの力になります。

司法書士　山田愼一

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自己破産の費用（分割できます）

※報酬は税抜表示です。
※別途実費が必要となります。
※過払い金が発生していた場合、過払い金の報酬が加わります。

※報酬は税抜表示です。
※別途実費が必要となります。
※個人破産の多くは同時廃止事件となります。
※過払い金が発生していた場合、過払い金の報酬が加わります。

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