自己破産について

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自己破産大阪／大阪の自己破産についてはグリーンにお任せ下さい！無料相談受付中です！

自己破産とは、支払いの日が到来しているが、自分の財産によって返済が不可能な状態に陥っている場合に、裁判所にその旨申し立てて借金の免除を受ける制度です。原則として「すべての借金が免除される」ので、借金のない生活を取り戻すことが可能となります。

選ばれる理由　その1
スピードが違う！即日介入・即日取立てストップ可能

当社が運営する大阪債務整理・自己破産相談センターでは、手続き開始については、着手報酬がかかりません。最短即日で手続き介入が可能です。すぐに取立てのない平穏な生活を取り戻せます。

選ばれる理由　その2
実績がスゴイ！年間2600件超の実績と経験豊富な司法書士が在籍

大阪債務整理・自己破産相談センターでは、大阪を中心に、借金に関するご相談を年間2600件以上承っており（2020年7月時点）、債務整理ノウハウを有しています。借金相談の経験豊富な司法書士が6名在籍しており、ご相談に即日対応も可能ですので、安心してご相談ください。

選ばれる理由　その3
対応力が違う！大阪の自己破産手続きに強い

自己破産は住所によって裁判所の管轄があり、それぞれの裁判所で自己破産申立への対応に相違があります。当社では大阪を中心に自己破産を多数取り扱ってきた実績があり、大阪、兵庫、京都などの裁判所の傾向もしっかり把握しておりますので、安心してご相談いただけます。もちろん大阪以外の自己破産のご相談にもしっかり対応致します。

選ばれる理由　その4
負担が少ない！ご相談者様の立場に立った料金設定です

大阪債務整理・自己破産相談センターでは、自己破産に関するご相談は無料、着手金もかかりません。また、減額報酬0円、引き直し計算費用0円、司法書士報酬の分割払い可能、となるべく相談者様に負担をかけず、相談していただきやすい環境を整備しています。

外出が困難な方向けに、テレビ電話相談も行っています。まずは電話かメールにてご相談を。

大阪は中央区、最寄駅は大阪メトロ淀屋橋駅から徒歩2分の好立地に事務所を構えておりますので、お仕事帰りのご相談も可能です。夜間相談（21時まで対応）や相談にお越し頂くのが難しいときはテレビ電話相談や、出張相談の対応もできます。また、大阪債務整理・自己破産相談センターは土日にも運営しておりますので、土日の相談も可能です。

自己破産とは

自己破産できるかどうかを判断する支払不能な状態というのは、具体的事情に基づいて裁判所が判断しますが、一般的には以下の条件は具備している必要があると思われます。ただし、支払不能かどうかは、ご相談者毎に基準が異なります。ぜひ、自己破産申立てに多くの経験・実績ある当事務所にご相談下さい。

支払日が到来しているが払えない

まだ支払日が来ていない場合には、まだ支払わなくていいので、支払不能とは言えません。

一時的なものではない

たまたま、その月は収入が少なく支払えないが、翌月からなら問題なく払える場合には、支払不能とは言えません。

客観的にも判別できる

「こんな切り詰めた生活はできない」ということが客観的にも認められる必要があります。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産の最大のメリットは、借金の返済が免除になることであり、逆に最大のデメリットは、自宅や資産価値の高い財産を手放さなくてはならないことです。ですので、マイナスなイメージが強い自己破産ですが、持ち家がない場合や、どうしても住宅ローンを払えずに売却するしかない場合は、自己破産のデメリットはそれほど大きくなく、むしろメリットの方が大きいと言えますし、何よりも借金に追われない新しい生活をスタートできます。

自己破産のメリット

●全ての借金の返済が免除になることです。これは、最大のメリットです。経済的な再生を図るうえで、これほど有利なメリットは他にありません。また、自己破産の開始決定後に得た収入や財産については弁済の義務はなく、その使い道は自由です。

●戸籍、住民票へ記載されたり選挙権がなくなったりはありません。

●自己破産手続を理由にした解雇は許されておりませんので、会社を退職する必要はありません。但し、下記のデメリットにもあるように、一部の職業のかたは、それぞれの職業の法律により、資格喪失事由に該当し、一旦辞めなければならなくなります。例えば、警備員、生命保険募集人、損害保険代理店、質屋、弁護士、司法書士等の士業があります。

●日常生活に必要な家財道具、必需品を手放す必要はありません。

●自己破産したことは、官報を見ない限り、通常は近所の人や勤め先には知られません。

自己破産のデメリット

●マイホームや資産価値の高い車などは失ってしまいます。

●忘れがちですが、過払い金もあなたの財産です。金額によっては、債権者に配当する必要があります。

●免責を受けるまでの間は一定の職業に就けなくなり、また資格制限があります。

●信用情報機関の事故情報（いわゆるブラックリスト）登録されます。ただし、金融機関のキャッシュカードは作れますし、金融機関からの振込み、引き落とし等は通常通り行うことができます。

●官報に破産の手続きをした日時と住所・氏名、手続きをした裁判所等が記載されます。しかし、一般の人が官報を見る機会はあまりないといえるでしょう。

自己破産の誤解

デメリットはそんなに大きくない

自己破産すると戸籍や住民票に載って、選挙権もなくなるというような誤解がある方も今まで多くいらっしゃいましたが、自己破産しても「戸籍・住民票には載りません」し「選挙権もなくなりません」ので安心して下さい。また、すべてを失ってしまうわけではなく、通常の家具・家電製品などは残せますし、現金もある程度残せます。

体面が悪く「自己破産の相談はちょっと・・・」という方もいらっしゃるでしょう。しかし、最高裁の集計ではこの2001年から2018年の間に全国で行われた自己破産申立件数は約228万5000件でした。単純に大阪府の人口比7％をかけると、大阪だけでもこの18年で約16万人が自己破産の申立をした計算になり、これは大阪の人口の1.8％にあたります（大阪55人に1人の割合）。大阪だけでなく関西、近畿圏の人口比18％をかけると、なんと約41万1000人が自己破産の申立をした計算です。したがって、自己破産は特殊な人のみが行うものではなく、広く経済的再生のために利用されている債務整理手続きといえるでしょう。

また、誤解ではありませんが、自己破産しかないとお考えの場合でも、実際は大きな過払い金が発生している可能性があります。当事務所では正常金利での再計算を必ず行いますので、必要のない自己破産となることはありません。

大阪債務整理・自己破産相談センターでは、相談の結果、自己破産が難しいというケースでも、その他の債務整理手続きで解決いただくことが可能です。相談の際に詳しい状況をお聞かせください。

自己破産ができないケースがある

自己破産は、債権者にとって大きな負担となるため、無制限に借金がゼロ（免責）になるわけではありません。特定の事情がある場合には、免責が不許可となってしまう可能性があります。この事情を免責不許可事由といいます。

しかし、免責不許可事由があっても、その当時の事情や現在の反省度合などを考慮して、裁判所の裁量で免責を出してもらえる場合が多くあります。

自身の行為が免責不許可事由にあたるかどうか、自己破産で借金がゼロ（免責）にできるかどうかについては、ご相談時に確認ください。

免責不許可事由には次のようなものがあります

● 財産隠し
● クレジット購入換金行為
● 浪費・ギャンブル
● 詐欺
● 虚偽の申告
● ７年以内に自己破産をしている
● ７年以内に給与所得者個人再生をしている

免責不許可の度合いが強く、裁判所の裁量でも免責を受けられない可能性が高いときは、任意整理や個人再生を視野に入れていくことが必要となります。

自己破産の種類

自己破産手続には、書面審査のみで比較的短期間で終了する「同時廃止事件」と、比較的時間のかかる「管財事件」とに分かれます。一般に、自己破産をする方に高額で分配可能な財産があるかどうかで分かれ、裁判所によっても取扱いが異なります。大阪地裁においては、近年まで現金・普通預金は99万円までもっていても、同時廃止事件で申し立てることができました。しかし、平成29年10月1日以降、現金・普通預金を50万円以上所持している場合は管財事件とする運用に変更されたため、管財事件となるケースが増えています。管財事件は費用も時間も同時廃止以上にかかるので注意が必要です。

これは大阪地裁の取り扱いですが、書面審査には限界があるため、大阪以外でも全国的に管財事件への振り分け基準の見直しがなされています。

● 借金をゼロにしてやりなおしたい
● 心休まる生活を取り戻したい
● 取立ての電話に疲れた
● 住宅ローンの支払いに疲れた
● まずは自己破産がどのような手続か詳しく知りたい

払い過ぎたお金（過払い金）が返ってくる可能性

過去に高金利で借りていた場合には、過払い金が発生していることがあります。過去多くの自己破産相談をお受けしてきましたが、自己破産しか考えていなかった依頼者の方が、むしろ多くの過払い金を手にして再出発されたケースが多数あります。

カード会社が倒産したり、過払い金が時効にかかると取り返せなくなりますのでお気を付けください。

私自身、父の失業による借金問題で、苦悩を経験したことがあります。

借金の苦しみは本人だけでなく、そのご家族にも影響が少なくありません。その様な苦しみから解放差し上げることができれば、との想いで、日々、業務にあたらせていただいております。スタッフの皆にも「依頼者だけでなく、そのご家族のためにも頑張ろう」と、常々、声をかけております。

いまだに間違った情報を信じ、自己破産等の手続きに踏み切れないかたが多いんだなと、司法書士として債務整理相談に携わる中で感じます。

経済的な悩みは、終わりがなく本当に苦しいものです。

借金の問題は必ず解決します。自己破産等の手続きをされたかたの多くが、もっと早く依頼しておけば良かったとおっしゃいます。

ご家族のため、ご自身のため、勇気ある一歩を踏み出し、ご相談にいらしてください。

一緒に借金の問題を解決しましょう！！

あなたの力になります。

司法書士　山田愼一

自己破産の費用（分割できます）

【同時廃止事件】初回相談無料
着手金	0円
基本料金	19万円（2社以降1社毎に＋19,000円）

※報酬は税抜表示です。。
※別途実費が必要となります。
※過払い金が発生していた場合、過払い金の報酬が加わります。

【管財事件】初回相談無料
着手金	0円
基本料金	34万円（2社以降1社毎に＋19,000円）

※報酬は税抜表示です。
※別途実費が必要となります。
※個人破産の多くは同時廃止事件となります。
※過払い金が発生していた場合、過払い金の報酬が加わります。

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