大阪での債務整理・過払い金・自己破産の無料相談
個人民事再生について
このようなお悩みは、ございませんか?
ひとつでも思い当たれば、お電話ください
個人再生とは、法律に基づいて自己破産に次ぐ割合で借金を圧縮し、圧縮された後の金額を分割で支払っていきます。それを支払えば残りは免除されます。
基準債権額 | 最低弁済額 |
---|---|
100万円未満 | その金額 |
100万円以上500万円未満 | 100万円 |
500万円以上1,500万円未満 | その5分の1 |
1,500万円以上3000万円未満 | 300万円 |
3,000万円以上5,000万円以下 | その10分の1 |
※選択する手続きによっては、年収も基準となることがあります。
また、個人再生では商売や生活に必要な財産を残したままで債務整理手続をすることが可能です
自営業や会社勤めなどを問わず、「今後定期的な収入が見込める方」で、「無担保の債権額が5,000万円を超えない」のであれば、個人再生の利用が可能です(民事再生法221条)。また、個人再生は、自己破産と異なり、職業制限や免責不許可事由があるわけではないため,広い範囲の人が利用可能です。
個人再生は債務整理手続の中で一番複雑な手続ですが、うまく利用することで「自宅を失わずに借金を大幅に減らすことも可能」です。
住宅ローン自体の支払いは問題ないのに、他の借金のせいで住宅ローンの支払いが厳しくなってきたという方は、住宅を守りつつ他の借金を大幅に減らせる個人再生の手続きが最適です。
ただし、個人再生の手続きは、様々な要件があり、債務整理の中でも複雑な手続ですので、われわれ専門家にお任せ下さい。
銀行、消費者金融やクレジット会社でも安い金利の貸金業者から借り入れているので、債務整理をしてもどうしようもないんじゃないの?と考えている方も大勢いらっしゃいます・・・が、個人再生なら低い金利での借金についても、大幅に圧縮できる可能性が高いのです。個人再生の手続きによって、500万円の借金が100万円に、3000万円の借金が300万円まで圧縮できる可能性があります。
体面が悪く「個人再生の相談はちょっと・・・」という方もいらっしゃるでしょう。しかし、最高裁の統計ではこの2004年から2017年の間に全国で行われた個人再生(小規模個人再生・給与所得者等再生)申立件数は約24万件でした。単純に大阪府の人口比7%をかけると、大阪だけでもこの14年で約1万6800人が個人再生の申立をした計算になり、これは大阪の人口の0.2%にものぼります。大阪だけでなく近畿の人口比18%をかけると、なんと約4万3200人が個人再生の申立をした計算です。したがって、個人再生は特殊な人のみが行うものではなく、広く経済的再生のために利用されている債務整理手続きといえるでしょう。
※個人再生を大阪債務整理・自己破産相談センターに依頼する費用はこちら
個人再生には大きく2つの種類があります。一つは「小規模個人再生(民事再生法221条)」、もう一つは「給与所得者等再生(民事再生法239条)」です。それぞれに特色があり、相談内容によりどちらの個人再生手続きをとるべきか分かれます。
個人再生の最大のメリットは、住宅など必要な財産を保持しながら、大幅な借金の減額ができることです。逆に個人再生の最大のデメリットは複雑な要件が多く、ご相談者のご事情によっては利用できないケースもあることです。
しかし、ご安心ください。当社運営の大阪債務整理・自己破産相談センターにて個人再生の相談を承る際には、ご相談者の現況を詳しく伺わせていただきます。個人再生が利用できないときでも、ご相談者に合った別の債務整理での解決案を提示させていただくことが可能です。
2016年に申し立てられた個人再生件数は全国で9602人です。大阪の人口比7%で計算すると、大阪では672人が個人再生を申し立てたと推測できます。当社の運営する大阪債務整理・自己破産相談センターでは、2016年の個人再生受託数は65件で、およそ大阪での個人再生の10%ほどを受け持つ実績豊富な事務所です。
大阪債務整理・自己破産相談センターでは、個人再生の明確な料金表を用意しており、安心、納得してご依頼をいただけます。
大阪債務整理・自己破産相談センターでは、個人再生の相談だけでなく、手続きの着手を無料でさせていただいております。そのため、債権者の厳しい取り立てを、最短即日で止めることが可能です。
個人再生費用
着手金 | 0円 |
基本料金 | 29万円 (2社以降1社毎に15,000円追加) |
住宅ローン特例計画案付 | +5万円 |
※報酬は税抜表示です。
※別途実費が必要となります。
※過払い金が発生していた場合は、過払い金の報酬が加わります。