大阪での債務整理・過払い金・自己破産の無料相談
個人再生とは？ 住宅を維持したまま借金を減額できる！
個人再生とは、法律に基づいて自己破産に次ぐ割合で借金を圧縮し、圧縮された後の金額を分割で支払っていきます。それを支払えば残りは免除されます。
個人再生の種類
個人再生には大きく2つの種類があります。一つは「小規模個人再生（民事再生法221条）」、もう一つは「給与所得者等再生（民事再生法239条）」です。それぞれに特色があり、相談内容によりどちらの個人再生手続きをとるべきか分かれます。
小規模個人再生とは
- 将来継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある
- 無担保の借金総額が5,000万円以下
- 個人事業者でも給与所得者でも利用可能
- 最低弁済額と資産の総額のいずれか高い方を支払う
- 債権者の同意が必要
給与所得者等再生の要件と特色
- 将来継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある
- 無担保の借金総額が5,000万円以下
- 給与所得者のみで利用可能
- 最低弁済額と資産の総額、そして可処分所得（最低限の生活費を控除した残りの所得）の2年分のいずれか高い方を支払う
- 債権者の同意がいらない
個人再生をおすすめするのはこんな人
定期的な収入がある人
事業を続けたい人
什器、備品など財産を残したい人
債務額が大きい人
個人再生の支払額
| 基準債権額 | 最低弁済額 |
|---|---|
| 100万円未満 | その金額 |
| 100万円以上500万円未満 | 100万円 |
| 500万円以上1,500万円未満 | その5分の1 |
| 1,500万円以上3,000万円未満 | 300万円 |
| 3,000万円以上5,000万円以下 | その10分の1 |
※選択する手続きによっては、年収も基準となることがあります。
また、個人再生では商売や生活に必要な財産を残したままで債務整理手続をすることが可能です
自営業や会社勤めなどを問わず、「今後定期的な収入が見込める方」で、「無担保の債権額5,000万円を超えない」のであれば、個人再生の利用が可能です（民事再生法221条）。また、個人再生は、自己破産と異なり、職業制限や免責不許可事由があるわけではないため，広い範囲の人が利用可能です。
個人再生は債務整理手続の中で一番複雑な手続ですが、うまく利用することで「自宅を失わずに借金を大幅に減らすことも可能」です。
こんなお悩みありませんか？
住宅ローン自体の支払いは問題ないのに、他の借金のせいで住宅ローンの支払いが厳しくなってきたという方は、住宅を守りつつ他の借金を大幅に減らせる個人再生の手続きが最適です。
ただし、個人再生の手続きは、様々な要件があり、債務整理の中でも複雑な手続ですので、われわれ専門家にお任せ下さい。
こんな誤解はありませんか？
銀行、消費者金融やクレジット会社でも安い金利の貸金業者から借り入れているので、債務整理をしてもどうしようもないんじゃないの？と考えている方も大勢いらっしゃいます・・・が、個人再生なら低い金利での借金についても、大幅に圧縮できる可能性が高いのです。個人再生の手続きによって、500万円の借金が100万円に、3,000万円の借金が300万円まで圧縮できる可能性があります。
体面が悪く「個人再生の相談はちょっと・・・」という方もいらっしゃるでしょう。しかし、最高裁の統計ではこの2004年から2017年の間に全国で行われた個人再生（小規模個人再生・給与所得者等再生）申立件数は約24万件でした。単純に大阪府の人口比7％をかけると、大阪だけでもこの14年で約1万6800人が個人再生の申立をした計算になり、これは大阪の人口の0.2％にものぼります。大阪だけでなく近畿の人口比18％をかけると、なんと約4万3200人が個人再生の申立をした計算です。したがって、個人再生は特殊な人のみが行うものではなく、広く経済的再生のために利用されている債務整理手続きといえるでしょう。
- 家族のために住宅や自動車などの財産は残したまま借金を減らしたい
- 無担保の借金総額が5,000万円以下
- 継続的な収入のあるかた
- 自己破産だけはしたくない
- まずは個人再生がどのような手続か詳しく知りたい
個人再生のメリットとデメリット
個人再生の最大のメリットは、住宅など必要な財産を保持しながら、大幅な借金の減額ができることです。逆に個人再生の最大のデメリットは複雑な要件が多く、ご相談者のご事情によっては利用できないケースもあることです。
個人再生のメリット
- 個人再生なら、生活に必要な自動車などをそのままに借金を大幅に減額することも可能です。ただし、ローンが残っている自動車などは失う可能性が高いです。無料相談時にご希望をお聞かせください。
- つらい取り立てを止めることができる。大阪債務整理・自己破産相談センターでは、着手金がないため、相談後すぐに着手することが可能です。専門家が着手することでほとんどの取り立ては止まります。
- 戸籍・住民票へ記載されたり選挙権がなくなったりはしないので、社会生活に支障を来すことがありません。
- 個人再生は自己破産と違い、職業の制限がありません。警備員、生命保険募集人、損害保険代理店、質屋などを営んでらっしゃる方は個人再生を選択すべきかもしれません。
- 個人再生なら、滞納して保証会社に移ってしまった住宅ローンを元に戻すことができます。しかし、こちらには期限がありますので、住宅ローンを滞納されている方はすぐにご相談ください。
個人再生のデメリット
- 資産が多いと使えないこともあります。個人再生では、資産の額以上は返済しなければならないので、資産が多いと借金が減額されないこともあります。
- 信用情報機関（いわゆるブラックリスト）に個人再生の事実が登録されます。ただし、借金にたよらない生活を取り戻すことができると前向きに考えることもできます。
- 個人再生は家族にばれやすい手続きです。個人再生は、家族に用意してもらう書類が必要なこともあるため、任意整理に比べ家族に秘密にすることが難しい手続きといえます。また、見る人はほとんどいませんが、官報（国の刊行物）に住所・氏名が載ってしまいます。
- 個人再生のうち、小規模個人再生の手続きでは、債権者から同意を得ないと借金が圧縮されません。
- 個人再生は任意整理と異なり、債権者を選んですることができません。会社からの借入や前借りがあると、勤務先を巻き込んで行わなければならなくなります。
しかし、ご安心ください。当社運営の大阪債務整理・自己破産相談センターにて個人再生の相談を承る際には、ご相談者の現況を詳しく伺わせていただきます。個人再生が利用できないときでも、ご相談者に合った別の債務整理での解決案を提示させていただくことが可能です。
大阪債務整理・自己破産相談センターに個人再生を相談する理由
豊富な実績
2016年に申し立てられた個人再生件数は全国で9602人です。大阪の人口比7％で計算すると、大阪では672人が個人再生を申し立てたと推測できます。当社の運営する大阪債務整理・自己破産相談センターでは、2016年の個人再生受託数は65件で、およそ大阪での個人再生の10％ほどを受け持つ実績豊富な事務所です。
明確な料金体系
大阪債務整理・自己破産相談センターでは、個人再生の明確な料金表を用意しており、安心、納得してご依頼をいただけます。
相談料・着手金無料
大阪債務整理・自己破産相談センターでは、個人再生の相談だけでなく、手続きの着手を無料でさせていただいております。そのため、債権者の厳しい取り立てを、最短即日で止めることが可能です。
個人再生費用
※横スクロールできます。
| 着手金 | 0円 |
| 基本料金 | 30万円(税込330,000円) ※2社以降1社毎に20,000円(税込22,000円)追加 |
| 住宅ローン特例計画案付 | ＋5万円(税込55,000円) |
※報酬は税抜表示です。
※別途実費が必要となります。
※過払い金が発生していた場合は、過払い金の報酬が加わります。
表面的な手続き業務だけではなく、背景にある「根本的な問題点」の解決方法をご提案します。
相続・遺言、債務整理、家族信託など、かかりつけのホームドクターのようにご相談者に寄り添います。 夜間・土日祝の無料相談も承っています。 お問い合わせはHPのお問い合わせフォームやお電話で承っております！
運営会社：グリーン司法書士法人
表面的な手続き業務だけではなく、背景にある「根本的な問題点」の解決方法をご提案します。
相続・遺言、債務整理、家族信託など、かかりつけのホームドクターのようにご相談者に寄り添います。 夜間・土日祝の無料相談も承っています。 お問い合わせはHPのお問い合わせフォームやお電話で承っております！
相談
