大阪での債務整理・過払い金・自己破産の無料相談

大阪債務整理・自己破産相談センター
                       司法書士・事務員のワクチン接種率100% 相談室の消毒・換気を徹底 パーテーション設置

個人再生とは? 住宅を維持したまま借金を減額できる!

個人再生とは、法律に基づいて自己破産に次ぐ割合で借金を圧縮し、圧縮された後の金額を分割で支払っていきます。それを支払えば残りは免除されます。

個人再生の種類

個人再生には大きく2つの種類があります。一つは「小規模個人再生(民事再生法221条)」、もう一つは「給与所得者等再生(民事再生法239条)」です。それぞれに特色があり、相談内容によりどちらの個人再生手続きをとるべきか分かれます。

小規模個人再生とは

  • 将来継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある
  • 無担保の借金総額が5,000万円以下
  • 個人事業者でも給与所得者でも利用可能
  • 最低弁済額と資産の総額のいずれか高い方を支払う
  • 債権者の同意が必要

給与所得者等再生の要件と特色

  • 将来継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある
  • 無担保の借金総額が5,000万円以下
  • 給与所得者のみで利用可能
  • 最低弁済額と資産の総額、そして可処分所得(最低限の生活費を控除した残りの所得)の2年分のいずれか高い方を支払う
  • 債権者の同意がいらない

個人再生をおすすめするのはこんな人

定期的な収入がある人
定期的な収入がある人
事業を続けたい人
事業を続けたい人
什器、備品など財産を残したい人
什器、備品など財産を残したい人
債務額が大きい人
債務額が大きい人
tel0120365366

個人再生の支払額

個人再生の手続きでの返済総額は、お持ちの財産総額と以下の表であらわされる金額のいずれか高い方となります(民事再生法231条)。

基準債権額 最低弁済額
100万円未満 その金額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1,500万円未満 その5分の1
1,500万円以上3,000万円未満 300万円
3,000万円以上5,000万円以下 その10分の1

※選択する手続きによっては、年収も基準となることがあります。

また、個人再生では商売や生活に必要な財産を残したままで債務整理手続をすることが可能です

自営業や会社勤めなどを問わず、「今後定期的な収入が見込める方」で、「無担保の債権額5,000万円を超えない」のであれば、個人再生の利用が可能です(民事再生法221条)。また、個人再生は、自己破産と異なり、職業制限や免責不許可事由があるわけではないため,広い範囲の人が利用可能です。

個人再生は債務整理手続の中で一番複雑な手続ですが、うまく利用することで「自宅を失わずに借金を大幅に減らすことも可能」です。

こんなお悩みありませんか?

住宅ローン自体の支払いは問題ないのに、他の借金のせいで住宅ローンの支払いが厳しくなってきたという方は、住宅を守りつつ他の借金を大幅に減らせる個人再生の手続きが最適です。
ただし、個人再生の手続きは、様々な要件があり、債務整理の中でも複雑な手続ですので、われわれ専門家にお任せ下さい。

こんな誤解はありませんか?

銀行、消費者金融やクレジット会社でも安い金利の貸金業者から借り入れているので、債務整理をしてもどうしようもないんじゃないの?と考えている方も大勢いらっしゃいます・・・が、個人再生なら低い金利での借金についても、大幅に圧縮できる可能性が高いのです。個人再生の手続きによって、500万円の借金が100万円に、3,000万円の借金が300万円まで圧縮できる可能性があります。

個人再生で借金圧縮

体面が悪く「個人再生の相談はちょっと・・・」という方もいらっしゃるでしょう。しかし、最高裁の統計ではこの2004年から2017年の間に全国で行われた個人再生(小規模個人再生・給与所得者等再生)申立件数は約24万件でした。単純に大阪府の人口比7%をかけると、大阪だけでもこの14年で約1万6800人が個人再生の申立をした計算になり、これは大阪の人口の0.2%にものぼります。大阪だけでなく近畿の人口比18%をかけると、なんと約4万3200人が個人再生の申立をした計算です。したがって、個人再生は特殊な人のみが行うものではなく、広く経済的再生のために利用されている債務整理手続きといえるでしょう。

当てはまる方はいますぐ相談ください!
  • 家族のために住宅や自動車などの財産は残したまま借金を減らしたい
  • 無担保の借金総額が5,000万円以下
  • 継続的な収入のあるかた
  • 自己破産だけはしたくない
  • まずは個人再生がどのような手続か詳しく知りたい

個人再生のメリットとデメリット

個人再生の最大のメリットは、住宅など必要な財産を保持しながら、大幅な借金の減額ができることです。逆に個人再生の最大のデメリットは複雑な要件が多く、ご相談者のご事情によっては利用できないケースもあることです。

個人再生のメリット

  • 個人再生なら、生活に必要な自動車などをそのままに借金を大幅に減額することも可能です。ただし、ローンが残っている自動車などは失う可能性が高いです。無料相談時にご希望をお聞かせください。
  • つらい取り立てを止めることができる。大阪債務整理・自己破産相談センターでは、着手金がないため、相談後すぐに着手することが可能です。専門家が着手することでほとんどの取り立ては止まります。
  • 戸籍・住民票へ記載されたり選挙権がなくなったりはしないので、社会生活に支障を来すことがありません。
  • 個人再生は自己破産と違い、職業の制限がありません。警備員、生命保険募集人、損害保険代理店、質屋などを営んでらっしゃる方は個人再生を選択すべきかもしれません。
  • 個人再生なら、滞納して保証会社に移ってしまった住宅ローンを元に戻すことができます。しかし、こちらには期限がありますので、住宅ローンを滞納されている方はすぐにご相談ください。

個人再生のデメリット

  • 資産が多いと使えないこともあります。個人再生では、資産の額以上は返済しなければならないので、資産が多いと借金が減額されないこともあります。
  • 信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に個人再生の事実が登録されます。ただし、借金にたよらない生活を取り戻すことができると前向きに考えることもできます。
  • 個人再生は家族にばれやすい手続きです。個人再生は、家族に用意してもらう書類が必要なこともあるため、任意整理に比べ家族に秘密にすることが難しい手続きといえます。また、見る人はほとんどいませんが、官報(国の刊行物)に住所・氏名が載ってしまいます。
  • 個人再生のうち、小規模個人再生の手続きでは、債権者から同意を得ないと借金が圧縮されません。
  • 個人再生は任意整理と異なり、債権者を選んですることができません。会社からの借入や前借りがあると、勤務先を巻き込んで行わなければならなくなります。

しかし、ご安心ください。当社運営の大阪債務整理・自己破産相談センターにて個人再生の相談を承る際には、ご相談者の現況を詳しく伺わせていただきます。個人再生が利用できないときでも、ご相談者に合った別の債務整理での解決案を提示させていただくことが可能です。

大阪債務整理・自己破産相談センターに個人再生を相談する理由

豊富な実績

2016年に申し立てられた個人再生件数は全国で9602人です。大阪の人口比7%で計算すると、大阪では672人が個人再生を申し立てたと推測できます。当社の運営する大阪債務整理・自己破産相談センターでは、2016年の個人再生受託数は65件で、およそ大阪での個人再生の10%ほどを受け持つ実績豊富な事務所です。

明確な料金体系

大阪債務整理・自己破産相談センターでは、個人再生の明確な料金表を用意しており、安心、納得してご依頼をいただけます

相談料・着手金無料

大阪債務整理・自己破産相談センターでは、個人再生の相談だけでなく、手続きの着手を無料でさせていただいております。そのため、債権者の厳しい取り立てを、最短即日で止めることが可能です。

個人再生費用

※横スクロールできます。

着手金 0円
基本料金 30万円(税込330,000円)
※2社以降1社毎に20,000円(税込22,000円)追加
住宅ローン特例計画案付 +5万円(税込55,000円)

報酬は税抜表示です。
別途実費が必要となります。
過払い金が発生していた場合は、過払い金の報酬が加わります。

個人再生の手続きの流れです。ご依頼後、各業者に対し、受任通知および取引履歴の開示請求をします。各業者に受任通知が届きますと、業者からの連絡がストップします。ほとんどはすぐにストップしますが、最大7日前後かかることもあります。ご依頼開始とともに分割の手続き費用お積立ての開始をお願いしています。各業者から取引履歴が届くとその時点での残債務額が確定します。費用のお積立が完了しましたら、ご依頼者に用意いただく書類の説明をします。住民票など公的書類は取得代行します。公的書類取得とともに申立書類作成を開始します。作成の段階で追加で聴取させていただく事項や追加でご用意いただく書類が発生することがあります。当社の書類準備とご依頼者の書類準備がそろったところで個人再生申立書類が完成します。準備開始より大体2~4ヶ月程度かかります。裁判所へ個人再生を申し立てます。裁判所に官報代を予納します。裁判所が申立書類を審査し、不明点などの説明を求めてきますので、説明文を書面にまとめ裁判所に提出します。その後すぐに、返済予定額と同額を自分の専用口座に積み立てていただきます。その後、個人再生の要件を満たしていると思われるときは裁判所により個人再生手続開始決定が出されます。再生計画案という圧縮後の返済計画を裁判所に提出します。再生計画案に問題がなければ裁判所から再生計画認可決定が出され、2週間後確定します。認可決定が確定したところで、確定証明書を取得し、各債権者から返済口座の聞き取りを行います。返済口座の収集が終わり、返済日が近づいたところで、返済案内とともに精算書類をお渡しします。お受け取り後、返済計画に基づいて返済を開始していただきます。返済計画通りに返済を完了すれば完済となります。個人再生の申立てから精算書類のお渡しまで6~8か月かかります。※期間はあくまでも目安となります。

  • 山田 愼一

    監修者:グリーン司法書士法人
    山田 愼一

    所属:大阪司法書士会所属 登録番号 大阪第2983号
    出身地:大阪府
    経歴:司法書士資格を取得後、大手法務事務所に勤務後。平成19年に独立し事務所を立ち上げる。平成25年法人化し、グリーン司法書士法人となる。多数のセミナーや講習を開催、著者に「世界一やさしい家族信託」がある。

借金問題、ひとりで悩まずにご相談ください。ご相談予約はこちらから

運営会社:グリーン司法書士法人

大阪債務整理・自己破産相談センターを運営するグリーン司法書士法人
大阪債務整理・自己破産相談センターを運営するグリーン司法書士法人です。
表面的な手続き業務だけではなく、背景にある「根本的な問題点」の解決方法をご提案します。
相続・遺言、債務整理、家族信託など、かかりつけのホームドクターのようにご相談者に寄り添います。 夜間・土日祝の無料相談も承っています。 お問い合わせはHPのお問い合わせフォームやお電話で承っております!

【グリーン司法書士法人HP】

債務整理をご検討の方へ
家計簿無料ダウンロード
借金問題、ひとりで悩まずにご相談ください。ご相談予約はこちらから
漫画で読む債務整理の全てプレゼント

運営会社:グリーン司法書士法人

大阪債務整理・自己破産相談センターを運営するグリーン司法書士法人
大阪債務整理・自己破産相談センターを運営するグリーン司法書士法人です。
表面的な手続き業務だけではなく、背景にある「根本的な問題点」の解決方法をご提案します。
相続・遺言、債務整理、家族信託など、かかりつけのホームドクターのようにご相談者に寄り添います。 夜間・土日祝の無料相談も承っています。 お問い合わせはHPのお問い合わせフォームやお電話で承っております!

【グリーン司法書士法人HP】

line_icon相談