借金の時効とは

借金の時効とは？

借金の時効（消滅時効・時効援用）とは、一定の期間に行使しなかった権利を消滅させるという法律上の制度です。債務者の立場からいえば、借金が消滅することになります。

借金の時効をおすすめするのはこんな人

しかし、時間が経つだけで「借金が完全に消滅」というわけではありません。借金の時効制度を利用しますよという通知を「時効の援用」と言います。この時効の援用をしなければ、借金は消滅しません。

借金の時効をいつからカウントするか

借金の時効は、いつ消滅するのかわかりやすく説明していきましょう。
借金の時効を成立させるためには、時効がいつからカウントされるかについても把握しておく必要があります。

起算点は最終返済日

借金の時効がいつからカウントされるかの起算点は「最終返済日」とされています。
ケースによって借金の時効の起算点は変わります。

case01返済期日を定めないで、一度も返済していない場合

返済期日を定めないで、一度も返済していない場合の借金の時効は、借入日の翌日から5年または10年で完成します（判例）。5年か10年は借入の時期や借入の内容で変わります。

※ただし、契約成立から相当期間経過してから時効が進行するという説も有力です。

case02返済期日を定めない契約で、返済していた時期が一定期間ある場合

返済期日を定めていないが、一部返済したことがある場合の借金の時効は、最終返済日の翌日から5年または10年で完成します。5年か10年は借入の時期や借入の内容で変わります。

case03返済期日を定めた契約で、一度も返済していない場合

返済期日を定めた契約で、一度も返済していない場合の借金の時効は、返済期日の翌日から5年または10年で完成します。5年か10年は借入の時期や借入の内容で変わります。

case04返済期日を定めた契約で、返済していた時期が一定期間ある場合

返済期日を定めた契約で、返済していた時期が一定期間ある場合の借金の時効は、支払っていない返済期日の翌日から5年または10年で完成します。5年か10年は借入の時期や借入の内容で変わります。

case05返済期日を過ぎてしまったが、返済していた場合
翌日から5年または10年で完成します。5年か10年は借入の時期や借入の内容で変わります。

借金の時効期間

借金の時効を成立させるための条件は、以下をすべて満たしていることです。
・最終返済から5～10年が経過している
・「時効の中断」が起こっていない
・消滅時効の援用手続きをしている
それぞれの条件について説明していきます。

返済期間から5～10年が経過している

借金の時効を成立させるためには、最終返済から5～10年が経過している必要があります。
2020年4月に施行された民法改正により、時効のための期間は、借金をしたのが「2020年4月より前か後か」で変わります。

2020年3月31以前の借り入れ
改正前の民法が適用されます。債権の種類別の時効期間についての表をご覧ください。消滅時効期間の原則は「権利を行使することができるときから10年間行使しないとき」ですが、銀行や貸金業者からの借金は5年間です。

貸金業者（消費者金融など）からの借金	5年
銀行からの借金	5年
信用金庫からの借金	10年
住宅金融公庫の住宅ローン	10年
親族や友人など個人間の借金	10年
奨学金	10年

2020年4月1日以降の借り入れ
2020年4月1日以降の借り入れは、以下の早い方を適用します（改正民法第166条1項）。

1. 権利を行使できると知ったときから5年間行使しないとき
   （借金の場合は「返済期限から5年」）
2. 権利を行使できるときから10年間行使しない時

普通の借金であれば、借金の返済期限がくれば債権者が権利を行使できる（請求できる）と知っているはずなので、ほとんどの場合は「返済期限から5年」と考えていいでしょう。

借金の時効で解決できるかの判断

借金が時効となっているかどうかの判断には注意する点が二点あります。
前項でも説明したように、借金が時効となるまでの期間が、借入の時期や内容によってまちまちであることが一点目です。そして、もう一点は、時効の期間経過が途中で更新（中断）され、リセットされていないかどうかです。途中で貸金業者や債権回収会社から裁判をされている場合は、裁判の負けが確定したときに借金の時効はリセットされます（リセットされた上で期間が延びることもあります）。途中で支払いについての約束を交わした場合にも同様にリセットされます。

しかし、注意をするといっても、なにぶん長期間支払っていない借金についての話なので、昔のことで覚えていないという方がほとんどかと思われます。また、住民票を家族のもとに置いたまま住所を転々としており、訴訟などの裁判をされていたかどうかも分からないというケースもよくあります。

このような理由から、借金が時効となっているかどうかの判断を正確に行うためには、債権者とのやりとりが必須となります。しかし、後で「借金問題を借金の時効で解決するためにしてはならないこと」で書いておりますが、不用意な一言で、借金の時効で消せたはずの借金が復活するということがありますので、専門家に任せていただいた方が安全です。

「時効の更新（中断）」

借金の時効期間がリセットされてしまい、ゼロからカウントする場合があります。
これを民法では「時効の更新」といいます。
借金の時効期間がリセットされるのは、以下の3つのいずれかに該当する場合です。

1. 裁判などの法的手続での請求・支払督促（債権者側から）
2. 強制執行・担保権の実行・担保権の実行としての競売・財産開示手続（債権者側から）
3. 権利（債務）の承認（債務者側から）

※民法147条の規定

それぞれの内容は次の通りです。

裁判などの法的手続での請求・支払督促（債権者側から）
借入先（債権者）が裁判所を通して請求を行った場合がこれに該当します。裁判上の請求であることがポイントです。
請求書や口頭による請求は「催告」にあたるとされるため、時効は更新されません。
しかし、催告書が送られると、その時点から6ヶ月間、借金の時効期間の進行が止まります。
6ヶ月以内に裁判上の請求が行われた場合は、借金の時効は更新されます。

強制執行・担保権の実行・担保権の実行としての競売・財産開示手続（債権者側から）
債権者が債務者の財産に対して、差押え・仮差押え・仮処分を行った場合には、消滅時効までの期間が更新されます。

権利（債務）の承認（債務者側から）
時間が経つだけで「借金が完全に消滅」というわけではありません。
借金の時効制度を利用しますよという通知を「時効の援用」と言います。この時効の援用をしなければ、借金は借金の時効で消滅しません。

借金を時効で解決するには時効援用が必要

時間が経つだけで「借金が完全に消滅」というわけではありません。時効の制度を利用しますよという通知を「時効の援用」と言います。この時効の援用をしなければ、借金は消滅しません。

借金を時効で解決するまでの流れ

• STEP.01受任通知及び
  取引履歴開示請求

  各業者に受任通知を送り、取引履歴を調査します。受任通知が届いた時点で、各業者からの督促はストップします。

• STEP.02中断理由確認

  ・時効未完成なら方針検討

• STEP.03時効援用着手

  時効援用の費用のご入金があり次第、時効援用通知を発送します。

• STEP.04時効援用
  手続き完了

  これで借金はゼロになりました。時効援用通知の控えと配達証明書をお渡しして手続きは終了です。

借金の時効（消滅時効）のメリット・デメリット

借金の時効援用をするメリットとデメリットを説明します。

借金の時効（消滅時効）のメリットとは

・問題なければ借金がゼロになる
・取り立てがストップする
・ JICC（貸金信用情報）については早期に消える可能性がある

信用情報機関の時効に対する記載期間の違い

日本信用情報機構（JICC）	借入情報とともに事故情報も消える
シー・アイ・シー（CIC）	5年間残る

　

借金の時効（消滅時効）のデメリット

CIC（信販信用情報）については事故情報が消えないことがあります。ただし、何もしなければ延滞情報が残り続けるので、悪化するとは言えません。
時効が完成していなければヤブヘビとなることがあります。ただし、裁判をされているというような場合は、今後差押えなどの危険が待っているので、放置はおすすめできません。

債務整理のメリット・デメリットについては以下のリンクをご覧ください。

借金問題を解決するためにしてはならないこと

借金の時効は、借金をゼロにできるという大きなメリットがありますが、「ちょっとしたことで失敗してしまうことが多い」という特徴があります。借金をゼロに出来るせっかくのチャンスを」失いたくはないですよね。ここでは、借金問題を時効で解決するために、してはならないことをご紹介します。

知らない会社名だからといって無視をする

意外と多いのがこのケースです。アコムなど知名度がある貸金業者なら覚えていることでしょう。しかし、債権を譲り受けた債権回収会社や聞き慣れない業者、その他債権回収を委託された弁護士からの請求だと、借りた覚えがないので、架空請求と思ってしまうことがあるようです。いつもの借金の督促状と思い込んで捨てた郵便物の中に、債権譲渡通知などが含まれていたというケースでよく起こります。

その中でも特に注意しないといけないのが、裁判所からの文書を無視することです。これを無視していると、せっかく時効で消えていた借金が復活し、さらにいつでも差押えができる状態になってしまいます。

古い借金についてこのような文書が届いたときは、時効の援用ができるかもしれません。まずは、グリーン司法書士法人運営の大阪債務整理・自己破産相談センターまでご相談ください。

業者が訪問してきたので借金を少額払ってしまう

時効の期間が経過した借金について請求する業者の中には、1,000円でもいいから支払ってほしいと言ってくる業者がいます。この場合、少しでも払ってしまうと、貸金業者や債権回収会社などの債権者は、払ってもらえると認識してしまいますので、後からやっぱり時効で借金が消滅していることの主張（時効の援用）をしたいと思っても、できなくなります。再度、時効の期間を経過すれば、再度借金の時効消滅を主張することができますが、債権者がその後も債権を放置するということは考えにくいので、実質的に時効の制度を利用できなくなります。

借金の支払猶予を求める

支払の猶予を求めることであっても、待てば払ってもらえると債権者が認識してしまうため、支払ってしまうことと同様の結果となります。債権者は通常録音をしていると考えた方がいいので、一言をもって消滅時効の援用ができるかどうかの結果が180度変わってきます。

債権者が直接的に接触してきた場合は、借金の時効援用ができるかどうかに重大な影響があるかもしれません。そのような場合は、何も話さず、大阪債務整理・自己破産相談センターまでご連絡ください。

※大きな注意点のみ挙げていますが、借金の時効援用で注意すべき点はこれだけではありません。

このようなケースでは相談ください

借金を5年以上支払っておらず裁判もされていない

銀行・貸金業者・信販会社の債権については、原則5年が時効期間となります。したがって、訴訟などの裁判を起こされていなければ消滅時効の援用で解決できる可能性が高いといえます。

昔に借りた借金額の何倍もの請求がきた

借りたはずの借金額の何倍もの請求が来ているということは、遅延損害金が相当な額となっていると考えられます。遅延損害金が相当な額となっているということは、相当な期間が経過しているといえますので、途中で中断しているということがなければ消滅時効の援用で解決できる可能性があります。

古い債務の件で訴訟など裁判を起こされている

ずっと前の借金についての裁判をされるのは、時効を中断させようという場合と、無視してくれることを期待している（時効消滅した債務の復活を期待している）場合が考えられます。しかし、この場合は時効の援用を検討するしない以前に、放っておいてはいけないケースです。すぐにご相談されることをお奨めします。

知らない業者や債権回収会社から裁判をされている

見知らぬ債権者から訴訟裁判などで請求を受けているということは、相当な期間が経過する中で貸金業者の名称が変わってしまっていたり、債権回収会社がもともとの債権者から債権を譲渡されていたりするケースが考えられます。上記と同様裁判をされている場合は、放置してはいけません。

古い借金の件で業者がくりかえし訪問してくる

そうした業者は、あなたの「近いうちに払う」であったり「待ってほしい」であったりといった言質を録音しようとしている可能性があります。借金を認めてしまうと、時効となる期間（または再度時効を援用できる期間）が再スタートしてしまいます。時効を主張すると言っても、法律の不慣れにつけこんで請求をやめない可能性もあります。債権者との直接の接触をシャットアウトして、専門家に相談し、代理人になってもらうことが望まれます。

1,000円でもいいから払ってくれといわれている

上記と同様に、少しでも支払って借金の存在を認めてしまうと、時効で解決できなくなる可能性が高くなります。こちらも直接の接触を断って大阪債務整理・自己破産相談センターまでご相談いただくのが安全です。

信用情報を早くきれいにしたい

ローンを組もうと思っていても、昔の借金滞納の情報（事故情報・ブラックリスト）が残っていて、審査に落ちるということはよくあります。時効で借金を消滅させた場合は、効果が過去にさかのぼるので、信用情報がすぐに消えるという可能性もあります。ただし、債権者の取扱いや信用情報機関の種類によります。事実と違う場合を除き、信用情報を削除するよう働きかけるなどもできません。

借金の時効の相談を弊社に依頼する理由

豊富な実績

大阪債務整理・自己破産相談センターを運営するグリーン司法書士法人では、大阪など近畿圏だけで月の平均で約1000万円の借金を「時効援用」にて消滅させてきた実績があります。地域密着で、大阪の時効の援用について豊富なデータと実績をもつ「大阪債務整理・自己破産相談センター」へお気軽にご相談ください。

もちろん大阪以外の借金の時効援用のお問合せ、ご依頼にも対応させていただいております。

相談無料

借金の時効援用のご相談は無料で承っております。自分の借金が時効になっているかどうか知りたいだけというお気軽な内容でも無料でご相談いただけます。

時効以外にも対応可能

大阪など近畿圏だけでも2万社を超える債権について債務整理を承ってきた弊社では、残念ながら時効になっていなかった借金についても、その他の債務整理手続きにて解決案を提案できます。安心してご相談ください。

誤解のなきよう

借金は返済するということが大原則です。しかし、様々な理由で長期間返済ができないという事は起こり得ます。そうした場合において、たまたま時効の要件を満たしていたときにおすすめの手続きが、消滅時効の援用です。だからといって、時効の期間が満了するまであと何年もあるのに、「時効まで数年まってみよう」というのはおすすめしません。

長期間払っていなかった借金債務について意識しはじめるということは、「債権者の請求」や「ローンの審査落ち」というきっかけがあったはずです。債権者の請求があったことは言い換えると、債権者が回収しようとしているということです。となると、あと何年も債権者が放置してくれるとは想定するのは現実的ではありません。また、ローンの審査落ちをする場合には、少なくとも時効の期間が満了するまでは、信用の事故情報を消すことができませんし、時効の援用をしてから5年間貸し倒れ情報を掲載されることもあります。

どちらのケースでも、待っている間に裁判をされれば台無しになりますし（利息損害金がたまるので時効完成の直前で裁判をしてくるというケースも多数あります）、どっちつかずの不安定な状態を数年続けるということは精神衛生上よろしくありません。

こうした場合には、利息・遅延損害金を軽減してもらい、早めに返済を完了するという「任意整理」の手続きをおすすめします。大阪債務整理・自己破産相談センターなら、借金が時効になっていなかった場合でも別の債務整理手続きで解決することが可能です。

借金が時効になっているかどうかのご相談でもお気軽にお問い合わせください。

【費用】

消滅時効費用

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※具体的な事情により必要経費が変わることがございます。無料相談にてご確認ください。

大阪以外の借金の時効援用のご相談、ご依頼も承っております。