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時効で借金の返済が不要に!借金の時効とは

借金の時効とは?

借金の時効とは、消滅時効制度により借金の返済が不要になることです。この時効制度を利用することを債権者(相手方)に主張することを時効援用といいます
時効の意思表示を債権者に伝えることで債務が消滅します。

借金の時効をおすすめするのはこんな人

昔に借りた額の何倍もの請求がきた
昔に借りた額の
何倍もの請求がきた
知らない業者から裁判をされている
知らない業者から
裁判をされている
借金が心配で夜も眠れない
古い借金を
消したい
1,000円でもいいから払ってくれ
1,000円でもいいから
払ってくれ
tel0120365366

しかし、時間が経つだけで「借金が完全に消滅」というわけではありません。借金の時効制度を利用しますよという通知を「時効の援用」と言います。この時効の援用をしなければ、借金は消滅しません。もし長い間返済が滞っている借金をお持ちの場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。借金が時効を迎えていれば、時効の援用手続きのサポートが受けられますし、時効を迎えていなかったとしても、債務整理のアドバイスを受けることができます。

時効の援用とは

時効援用の意思表示をするには、「借金の時効制度を利用しますよという通知」を債権者である相手方にすることですが、どのように通知すればいいのでしょうか。
伝える方法は、口頭でもかまいませんが、相手に「聞いていない」と言われると時効制度が使えませんので、証拠を残すために内容証明郵便を利用するのが一般的な方法です。

時効の援用の通知を内容証明郵便で債権者に送る

しかし、時効が完成していない場合に時効援用をしてしまうと、借金の取り立てが再開するデメリットがあります。借金の時効援用をする前に、時効が本当に完成しているか確認しましょう。

ご注意

近年、時効になった借金でも裁判をしてくる業者や債権回収会社が増えています。この場合にも手を打たなければ、ゼロになったはずの借金が復活してしまいますので、ご注意ください。

借金の時効(消滅時効)のメリット・デメリット

借金の時効援用をするメリットとデメリットを説明します。

借金の時効(消滅時効)のメリットとは

・問題なければ借金がゼロになる
・取り立てがストップする
・ JICC(貸金信用情報)については早期に消える可能性がある

信用情報機関の時効に対する記載期間の違い

日本信用情報機構(JICC) 借入情報とともに事故情報も消える
シー・アイ・シー(CIC) 5年間残る

 

借金の時効(消滅時効)のデメリット

CIC(信販信用情報)については事故情報が消えないことがあります。ただし、何もしなければ延滞情報が残り続けるので、悪化するとは言えません。
時効が完成していなければヤブヘビとなることがあります。ただし、裁判をされているというような場合は、今後差押えなどの危険が待っているので、放置はおすすめできません。

債務整理のメリット・デメリットについては以下のリンクをご覧ください。

借金問題を時効で解決するためにしてはならないこと

借金の時効は、借金をゼロにできるという大きなメリットがありますが、「ちょっとしたことで失敗してしまうことが多い」という特徴があります。借金をゼロに出来るせっかくのチャンスを」失いたくはないですよね。ここでは、借金問題を時効で解決するために、してはならないことをご紹介します。

知らない会社名だからといって無視をする

意外と多いのがこのケースです。アコムなど知名度がある貸金業者なら覚えていることでしょう。しかし、債権を譲り受けた債権回収会社や聞き慣れない業者、その他債権回収を委託された弁護士からの請求だと、借りた覚えがないので、架空請求と思ってしまうことがあるようです。いつもの借金の督促状と思い込んで捨てた郵便物の中に、債権譲渡通知などが含まれていたというケースでよく起こります。

その中でも特に注意しないといけないのが、裁判所からの文書を無視することです。これを無視していると、せっかく時効で消えていた借金が復活し、さらにいつでも差押えができる状態になってしまいます。

古い借金についてこのような文書が届いたときは、時効の援用ができるかもしれません。まずは、グリーン司法書士法人運営の大阪債務整理・自己破産相談センターまでご相談ください。

業者が訪問してきたので借金を少額払ってしまう

時効の期間が経過した借金について請求する業者の中には、1,000円でもいいから支払ってほしいと言ってくる業者がいます。この場合、少しでも払ってしまうと、貸金業者や債権回収会社などの債権者は、払ってもらえると認識してしまいますので、後からやっぱり時効で借金が消滅していることの主張(時効の援用)をしたいと思っても、できなくなります。再度、時効の期間を経過すれば、再度借金の時効消滅を主張することができますが、債権者がその後も債権を放置するということは考えにくいので、実質的に時効の制度を利用できなくなります。

借金の支払猶予を求める

支払の猶予を求めることであっても、待てば払ってもらえると債権者が認識してしまうため、支払ってしまうことと同様の結果となります。債権者は通常録音をしていると考えた方がいいので、一言をもって消滅時効の援用ができるかどうかの結果が180度変わってきます。

債権者が直接的に接触してきた場合は、借金の時効援用ができるかどうかに重大な影響があるかもしれません。そのような場合は、何も話さず、大阪債務整理・自己破産相談センターまでご連絡ください。

大きな注意点のみ挙げていますが、借金の時効援用で注意すべき点はこれだけではありません。

このようなケースでは相談ください

借金を5年以上支払っておらず裁判もされていない

銀行・貸金業者・信販会社の債権については、原則5年が時効期間となります。したがって、訴訟などの裁判を起こされていなければ消滅時効の援用で解決できる可能性が高いといえます。

昔に借りた借金額の何倍もの請求がきた

借りたはずの借金額の何倍もの請求が来ているということは、遅延損害金が相当な額となっていると考えられます。遅延損害金が相当な額となっているということは、相当な期間が経過しているといえますので、途中で中断しているということがなければ消滅時効の援用で解決できる可能性があります。

古い債務の件で訴訟など裁判を起こされている

古い債務の件で訴訟など裁判を起こされている
ずっと前の借金についての裁判をされるのは、時効を中断させようという場合と、無視してくれることを期待している(時効消滅した債務の復活を期待している)場合が考えられます。しかし、この場合は時効の援用を検討するしない以前に、放っておいてはいけないケースです。すぐにご相談されることをお奨めします。

知らない業者や債権回収会社から裁判をされている

見知らぬ債権者から訴訟裁判などで請求を受けているということは、相当な期間が経過する中で貸金業者の名称が変わってしまっていたり、債権回収会社がもともとの債権者から債権を譲渡されていたりするケースが考えられます。上記と同様裁判をされている場合は、放置してはいけません。

古い借金の件で業者がくりかえし訪問してくる

そうした業者は、あなたの「近いうちに払う」であったり「待ってほしい」であったりといった言質を録音しようとしている可能性があります。借金を認めてしまうと、時効となる期間(または再度時効を援用できる期間)が再スタートしてしまいます。時効を主張すると言っても、法律の不慣れにつけこんで請求をやめない可能性もあります。債権者との直接の接触をシャットアウトして、専門家に相談し、代理人になってもらうことが望まれます。

1,000円でもいいから払ってくれといわれている

1,000円でもいいから払ってくれといわれている
上記と同様に、少しでも支払って借金の存在を認めてしまうと、時効で解決できなくなる可能性が高くなります。こちらも直接の接触を断って大阪債務整理・自己破産相談センターまでご相談いただくのが安全です。

信用情報を早くきれいにしたい

ローンを組もうと思っていても、昔の借金滞納の情報(事故情報・ブラックリスト)が残っていて、審査に落ちるということはよくあります。時効で借金を消滅させた場合は、効果が過去にさかのぼるので、信用情報がすぐに消えるという可能性もあります。ただし、債権者の取扱いや信用情報機関の種類によります。事実と違う場合を除き、信用情報を削除するよう働きかけるなどもできません。

借金の時効の相談を弊社に依頼する理由

豊富な実績

大阪債務整理・自己破産相談センターを運営するグリーン司法書士法人では、大阪など近畿圏だけで月の平均で約1000万円の借金を「時効援用」にて消滅させてきた実績があります。地域密着で、大阪の時効の援用について豊富なデータと実績をもつ「大阪債務整理・自己破産相談センター」へお気軽にご相談ください。

もちろん大阪以外の借金の時効援用のお問合せ、ご依頼にも対応させていただいております。

相談無料

借金の時効援用のご相談は無料で承っております。自分の借金が時効になっているかどうか知りたいだけというお気軽な内容でも無料でご相談いただけます。

時効以外にも対応可能

大阪など近畿圏だけでも2万社を超える債権について債務整理を承ってきた弊社では、残念ながら時効になっていなかった借金についても、その他の債務整理手続きにて解決案を提案できます。安心してご相談ください。

誤解のなきよう

借金は返済するということが大原則です。しかし、様々な理由で長期間返済ができないという事は起こり得ます。そうした場合において、たまたま時効の要件を満たしていたときにおすすめの手続きが、消滅時効の援用です。だからといって、時効の期間が満了するまであと何年もあるのに、「時効まで数年まってみよう」というのはおすすめしません。

長期間払っていなかった借金債務について意識しはじめるということは、「債権者の請求」や「ローンの審査落ち」というきっかけがあったはずです。債権者の請求があったことは言い換えると、債権者が回収しようとしているということです。となると、あと何年も債権者が放置してくれるとは想定するのは現実的ではありません。また、ローンの審査落ちをする場合には、少なくとも時効の期間が満了するまでは、信用の事故情報を消すことができませんし、時効の援用をしてから5年間貸し倒れ情報を掲載されることもあります

どちらのケースでも、待っている間に裁判をされれば台無しになりますし(利息損害金がたまるので時効完成の直前で裁判をしてくるというケースも多数あります)、どっちつかずの不安定な状態を数年続けるということは精神衛生上よろしくありません。

こうした場合には、利息・遅延損害金を軽減してもらい、早めに返済を完了するという「任意整理」の手続きをおすすめします。大阪債務整理・自己破産相談センターなら、借金が時効になっていなかった場合でも別の債務整理手続きで解決することが可能です。

借金が時効になっているかどうかのご相談でもお気軽にお問い合わせください。

【費用】

消滅時効費用

相談・着手金 0円
基本料金(1社) 19,800円(税込21,780円)
過払い返還成功報酬 取り返した額の20%(税込22%)
※裁判での回収の場合25%(税込27.5%)
減額成功報酬 減額報酬は頂きません。
解決報酬(解決書類等の個数) 40,000円(税込44,000円)

具体的な事情により必要経費が変わることがございます。無料相談にてご確認ください。

大阪以外の借金の時効援用のご相談、ご依頼も承っております。

任意整理(時効)の手続きの流れです。ご依頼後、各業者に対し、受任通知および取引履歴の開示請求をします。各業者に受任通知が届きますと、業者からの連絡がストップします。ほとんどはすぐにストップしますが、最大7日前後かかることもあります。ご依頼開始とともに分割の手続き費用お積立ての開始をお願いしています。取引履歴を確認し、時効完成を阻害する事実がないか確認します。時効が未完成なら他の債務整理への方針変更を検討します。時効が完成しており、分割費用のお積み立てが満額になりましたら各業者ごとに時効援用手続を行います。時効援用手続きが完了したら、精算書類をお渡しし、すべての手続き終了となります。時効援用の手続きから精算書類のお渡しまで約1か月かかります。※期間はあくまでも目安となります。

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