自己破産で会社をクビになる？解雇されることはある？

自己破産は、あなた自身の借金を整理するための手続です。破産したからといって会社を辞める必要はありません。また、破産は解雇の理由に当たりません。

解雇をするには合理的な理由が必要

そもそも、解雇をするには合理的な理由がなければならない旨が法律で明確に定められています（労働契約法１６条）。合理的な理由とは、例えば病気になって復職の見込みが一切立たないとか、無断欠勤・遅刻を繰り返して改善の見込みがないとかいったものです。破産したことはここに含まれません。もし破産を理由に解雇された場合は、不当解雇にあたる可能性があるので、労働問題に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
　もっとも、破産をしたことが勤務先に知られてしまうと、退職を勧められたり会社に居づらくなるといった事実上の不利益を受ける可能性があります。可能であれば、破産をしようと思っていることを勤務先の（少なくとも信頼のおける一部の）同僚などに打ち明けておき、理解を得ておくと、破産手続自体も、また破産後の仕事もスムーズに続けることができるでしょう。

自己破産と資格

なお、一定の資格をもって仕事をされている場合には、破産手続中はその資格が停止されるものがあります。この場合は、破産手続中はその資格を使って仕事ができませんから、配置転換などを求められることはあり得ます。
　対象となる職業は弁護士、司法書士、税理士、行政書士、社労士などの士業のほか、警備員、派遣元責任者などです。ご自身の資格が制限対象に当たるかは事前にしっかりと専門家へ確認しておきましょう。
資格制限の対象となるのは、自己破産の開始決定から免責決定までの約3～4か月であり、免責決定が出れば復権します。