東京・大阪での債務整理・過払い金・自己破産の無料相談
このような商材はとても高額なことが多いですが、すぐに取り返せると信じて、「消費者金融などで借入をして支払った」というケースが後を絶ちません。
善良な業者もあるでしょうが、大体はほとんど稼ぐことができない詐欺商材なので、借金して買ったはいいけれど稼げずに借金だけが残ったという相談がほとんどです。
「こんな借金、返したくないよ」という気持ちは当然のことと思います。しかし、詐欺で作った借金は返さなくてもいいのでしょうか。
この記事では、詐欺で作った借金の返済義務について詳しく解説していきます。
詐欺で作った借金でも返済する必要があります。
なぜなら、債権者(消費者金融や銀行)との契約は、借金をするに至った経緯とは無関係の別契約だからです。
もし、借金の理由が詐欺の場合には返さなくてもよいとしてしまうと、債権者はお金を貸してくれなくなるでしょう。
したがって、詐欺による契約が取り消すことができるときでも、そのために作った借金は返済する必要があるのです。
詐欺で騙されて作った借金でも、返済の義務があるのなら、詐欺を行った加害者から返金してもらって支払いたいものです。
しかし、法的には、加害者からお金を返してもらう権利はあるものの、現実的には返して貰うのは難しいです。
法律上、詐欺にあった場合は、被害者は加害者との取引を「取り消し」て、加害者に不当利得(不当な利益)を返還してもらったり、損害賠償請求ができるとされています。
したがって、加害者の身元や詐欺グループの所在地が特定できるのであれば、返金請求が可能です。
しかし、現実的には、そういった詐欺師や詐欺グループの身元は偽りであることがほとんどで、身元を特定することはむずかしいです。身元を特定できない場合は、法的な権利があったとしても権利を実現することは困難といえるでしょう。
詐欺に遭ったことがわかれば、警察署に被害届を出したり・刑事告訴するのが通常です。これによって詐欺の加害者が逮捕された場合には、返金を求めることは可能です。
また、詐欺事件で逮捕された場合には、加害者は不起訴に持ち込むために被害者と示談交渉をすることのが、通常の流れです。加害者側に返金できる金銭があれば、一部の金銭が返ってくることはあり得ます。しかし、全額が返金されることはまずないと考えておきましょう。
一例として、当社で承った案件でも、被害届けを出して貰い、詐欺の加害者が逮捕された後に一部返金されたケースがありますので、被害届けなどできることはしておいた方がいいでしょう。
詐欺で作った借金も返済の義務がありますが、詐欺の加害者から返金されることは難しく、返ってきたとしても一部だけの可能性が高いと述べてきました。では、詐欺でできた借金問題はどのように解決していくのがいいか、考えていきましょう。
だまされた上に、借金の返済が残るというダブルパンチで支払う気持ちがわかない、という心情はごもっともですが、借金の放置は避けた方がいいです。
借金を放置すると次のようなデメリットがあるからです。
毎日借金返済を催促する電話がかかってくる
督促や裁判所のの通知が自宅に届く
信用情報に事故情報が登録される
これは、詐欺で作ってしまった借金であっても変わりません。
せめて、これ以上のデメリットがないように解決したいものです。
なお、このような状態になった場合に、借金の時効まで逃げ切ろうと、夜逃げもお考えの方もいるかもしれません。しかし、住所が分からない場合であっても、裁判を起こすことが可能であり、これによって債権者は時効を阻み請求し続けることが可能です。
借金を放置したり、夜逃げで行方をくらましても借金の解決にはなりません。このような借金を解決するために、債務整理というものがあります。
次に債務整理の概要をご紹介します。
借金問題の解決には「債務整理」が有効です。債務整理には次のような種類があります。
・任意整理 利息カットして長期分割で支払う
・個人再生 借金を減額して分割で支払う
・自己破産 借金の返済を免れる
借金の額や収入によって、最適な債務整理は個々に異なります。債務整理相談を無料で行っている専門家に一度診断してもらうことをおすすめします。
この記事では詐欺で作った借金についてお伝えしてきました。
詐欺で作った借金は・・・
もし、継続した返済が難しいのであれば、借金問題を解決できる債務整理を検討しましょう。
所属東京司法書士会登録番号東京第8849号、
東京都行政書士会所属会員番号第14026号
保有資格司法書士・行政書士・家族信託専門士・M&Aシニアエキスパート
関連書籍「世界一やさしい家族信託」著者・「はじめての相続」監修など多数
出身地大阪府
経歴司法書士資格を取得後、大手法務事務所に勤務後。平成19年に独立し事務所を立ち上げる。
平成25年法人化し、グリーン司法書士法人となる。債務整理・相続・登記の相談は年間1万件超。ノウハウと知見の蓄積で様々な問題を解決します!