大阪での債務整理・過払い金・自己破産の無料相談

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 年間1,715件( H30.6末時点 )

債務整理でできること
ひとつでも思い当たれば、お電話ください

 借金をなくしたい
借金を減らす、なくす、早く完済する

 取り立てを止めたい
消費者金融の取り立てをすぐにストップ

 利息を取り戻したい
払い過ぎた利息を取り戻せます

 大事なお知らせ
消費者金融業者の経営状態の悪化により、債務整理の交渉が難しくなってきています。また、完済後10年で過払い金が時効により消滅する恐れがあります。
加えて、消滅時効にかかった古い債務について債権回収会社などから裁判をされる事案が増えています。放っておくと債務が復活する恐れがあります。
過払い金を取り戻したいかた、債務整理をしたいかたは、早急にご相談ください。無料での簡単な診断も行っております。

借金の債務整理とは、多額の借金を負っている方が支払困難となってしまったときに、その借金問題を解決する方法の総称です。債務整理の結果としては、「借金の免除」、「借金の減額」、「金利のカット・返済プラン変更」があります。また、払いすぎた利息があったときには「過払い金」を取り返すことも可能です。

どの債務整理方法を利用したとしても、原則として専門家の介入をもって借金の取立てや支払いを止めることが可能です。

ココがポイント
  •  当事務所の債務整理においては「着手金ゼロ」!即時介入が可能です。
  •  さらに借金が減額されても「減額報酬はいただいておりません」!

債務整理の意義

自分でコントロール不可能な程の多額の借金を負った状態では、毎日の生活において常に借金のことが気になってしまい、あなたの「本来の自分」が発揮出来なくなってしまいます。

それは、個人の人生において大きなマイナスとなりますし、社会全体としても大きな損失となってしまいます。

債務整理の意義は、債務の免除や減額・返済プラン変更によって、借金を自らのコントロール下において、本来の自分で人生の再スタートをすることにあると言えます。

ココがポイント
  •  債務整理による免除・減額・プラン変更で再スタートする。
  •  利息だけ払っていても、根本的解決にはなりません。

借金増加を未然に防ぐ

まだ何とかなっている、と、お考えではないですか?
今現在、借金が増えている状況にあるなら、「それは、なぜか」「いつまで続くのか」と思い直してみてください。もしかすると「まだ何とかなっている」は、「問題の先送り」ではありませんか?

このまま、この状況を放置していると、住宅ローンの支払いに圧迫されて借金が増え、借金してまで守りたかったマイホームを失ってしまう・・・といったことにもなりかねません。

借金をこれ以上増やさないために、司法書士が債務整理し、同時に当事務所所属のファイナンシャルプランナーが、家計の見直しと財務設計を行う、という相乗効果により、問題が大きくなることを予防できます。

ココがポイント
  •  借金が増えているなら「なぜ?、いつまで?」と考えてみる。
  •  決して「問題の先送り」は、しないでください。
お問い合わせtel0120365366

払い過ぎたお金(過払い)が返ってくる可能性

どの債務整理手続きでも言えることですが、過去に高金利で借りていた場合には、過払い金が発生していることがあります。過去、多くの債務整理相談をお受けしてきましたが、自己破産しか考えていなかった依頼者のかたが、むしろ多くの過払い金を手にして再出発されたケースが多数あります。

ココがポイント
  •  クレジット会社でも過払い金は発生します。
  •  完済していても過払い金返還請求は可能です。

取引期間が短くても過払い金は発生する?

グレーゾーン金利というものをご存知でしょうか?現在、利息制限法を超える金利での利息の支払は(本来)無効ですが、少し前までは、その金利を超えても処罰されないあいまいな金利の範囲がありました。これを「グレーゾーン金利」といいます。

平成22年6月18日の改正で、グレーゾーンはなくなりましたが、過去に「グレーゾーン金利で支払っていたかた」なら、過払い金が発生している可能性が非常に高いと思われます。
一般に過払い金は、お金を取り戻すことと思われがち(間違ってはいません)ですが、実は、高い金利での利息の支払いがあれば、一回の返済ごとに「過払い金は発生している」のです。

例 利率29%で50万円の借入れ
* ケースによって異なります

もし元金が残っている場合なら、過払い金で取り戻したお金(払い過ぎた利息)は、元金の支払いにあてられます。
したがって、取引期間が短く「取り戻すとまではいかない」場合でも、過払い金は借金を減らす効果を発揮します。

このように過払い金を元金の返済にあてていくと、いつか元金がなくなる時点がやってきます。それ以降に支払った返済金が「手元に取り戻すことができる」過払い金となります。

お問い合わせtel0120365366

借金を整理する道も一本ではなく、あなたに合った債務整理手続を選択することが可能です。

任意整理で借金を減らす
借金減額・返済プラン変更なら任意整理


任意整理とは、相談者の借金を調査して、「高い金利」での取引があれば、正常な金利で再計算しなおし、今後の利息をカットして支払っていく債務整理の手続きです。

任意整理は、裁判所などで法的な手続きを利用しないぶん、各債務整理手続きの中で一番柔軟性が高く、債権者を選んで行うことも可能です。

また、債務整理手続きの中で一番の機密性がありますので、相談者は家族や会社に知られる心配がほぼありません。

このようなご相談は、任意整理で解決
  •  継続的な収入があり、減額・利息カットすれば、3年程度で返済が可能
  •  自己破産するほどではないが、このままだと借金が増え続けてしまう
  •  残したい財産がある。
  •  絶対に家族や会社には秘密にしたい
 さらに詳しく

自己破産で借金の免除を受ける
すべての借金を精算して再チャレンジする


自己破産とは、支払いができない状態となってしまったかたが、自ら裁判所に破産を申し立て、裁判所から免責(借金を支払う義務を"果たさなくてもよい"とすること)をもらう、債務整理の手続きです。
注意点として、自己破産では、その破産手続中に就けない職業(警備員など)がありますし、高価な財産は原則として借金の返済にあてられます。
しかし、自己破産では一定の範囲の借金を除いて、すべての借金が免責されるので、相談者のかたにとっては、新たな人生をスタートできるチャンスとなります。

このようなご相談は、自己破産で解決
  •  借金をゼロにして再スタートしたい
  •  すでに支払不能になっている
  •  残したい財産は特にない
 さらに詳しく

個人民事再生で財産を守る
借金の大幅カット、でも財産は残したい


個人民事再生とは、自己破産しなければならないような恐れがある場合に、裁判所の関与の下で借金を大幅に減額し、その額を分割で支払っていく債務整理手続です。
自己破産では、高価な財産は返済にあてられてしまいますが、個人再生は自己破産と違い、財産を残したまま手続することが可能です。
住宅など、人生の再スタートに必要な財産がある場合には、考えに入れる価値がある方法です。

このようなご相談は、個人再生で解決
  •  住宅や自動車など、どうしても残したい財産がある
  •  支払いができない恐れがある
  •  無担保の借金総額が5,000万円以下
  •  継続的な収入がある
  •  自己破産だけはしたくない
 さらに詳しく

消滅時効
昔の借金を消滅させる、信用情報を早期回復できるかも。


消滅時効とは、一定の期間に行使しなかった権利を消滅させるという法律上の制度です。債務者の立場からいえば、債務が消滅することになります。

過去にカードキャッシングやクレジットカードを利用していて途中で払えなくなり、何年も経過しているのに「新しいカードが作れない」であったり、「住宅や自動車のローンがとおらない」ということがあったりする場合、信用情報(ブラックリスト)に延滞の事故情報が残っている可能性があります。消滅時効により債務を消滅させることで、信用情報(ブラックリスト)の事故情報を消してもらえる可能性があります。

また、現在債権回収会社や貸金業者から訴えられているという場合、支払っていない期間やその間の状態によっては時効で債務をゼロにできることがあります。驚いて早まった対応をすると取り返しがつかないこともありますので、まずは深呼吸をして落ち着いてご相談ください。

このようなご相談は、消滅時効を検討
  •  5年以上支払っておらず、裁判もされていない
  •  昔に借りた額の何倍もの請求が来た
  •  ずっと前の借金の件で訴訟など裁判を起こされている
  •  知らない業者や債権回収会社から裁判をされている
  •  古い債務の件で業者が繰り返し訪問してくる
  •  1,000円でもいいから払うように言われている
 さらに詳しく

特定調停

特定調停とは、返済に行き詰まったとき、自己破産になってしまう前に、生活の立て直しを図るために作られた債務整理の手続きです。
しかし、この債務整理の方法で実現できることは、たいてい「任意整理」によってできますし、また(任意整理に比べて)手続が複雑であること(裁判所を通さないといけない)などから、当事務所では特殊な理由がない限り、個人の債務整理では利用しておりません。

新着情報

業務範囲

司法書士としての業務内容(司法書士法第3条の範囲に限ります)
  •  登記または供託に関する手続について代理すること
  •  法務局に提出する書類を作成すること
  •  法務局に対する登記・供託に関する審査請求について代理すること
  •  裁判所・検察庁に提出する書類の作成
  •  上記の事務について相談に応ずること
  •  簡裁代理等認定司法書士(当事務所は該当します)において以下の代理をすること(上訴・再審請求・強制執行については代理できません)
    •  訴訟額が140万円以下の民事訴訟手続
    •  訴訟額が140万円以下の和解(即決和解)・支払督促
    •  訴訟額が140万円以下の証拠保全・民事保全の手続
    •  訴訟額が140万円以下の民事調停の手続
  •  簡裁代理認定司法書士において訴訟額140万円を超えない範囲の民事紛争における相談・裁判外の和解について代理すること
お問い合わせtel0120365366

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