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大阪債務整理・自己破産相談センター

2019.09.04

銀行と貸金業で信用情報(ブラックリスト)を共有

信用情報を扱う機関

現在日本には、全国銀行協会が運営する全国銀行個人信用情報センター、貸金業系の日本信用情報機構(JICC)、そしてシー・アイ・シー(CIC)という、信用情報を扱う大きな機関が3つあります。
信用情報とは

現在でも、延滞情報など一部の事故情報(俗に言うブラックリスト)は共有していますが、これに加え、借入残高についても共有しようという動きがあり、早ければ2021年にも実現すると言われています。

この結果起きることは何かと言えば、銀行融資の審査が厳しくなるということです。事業貸し付けに比べ利率が高く収益性の高い個人カードローンは、いわば銀行のドル箱ともいえるものなのに、なぜ今融資抑制策をとるのでしょうか。

銀行系カードローン

過払い金対応や総量規制(貸金業法による年収額に応じた貸付額の制限)で2006年以降大幅に落ち込んだ消費者金融に取って代わるように、クリーンなイメージで台頭してきた銀行系カードローン。

銀行系カードローンの落とし穴

じつは銀行カードローンとは消費者金融と違い、総量規制の対象となりません。貸し付け額が規制されてしまった消費者金融が裏方に回り、銀行カードローンの保証会社となり保証料を得る、そして、銀行は消費者金融の保証のもと、総量規制されずに高利の貸し付けができるという仕組みになっています(ただし、各銀行は多重債務防止のために自主規制を行っています)。

2010年に改正貸金業法が完全施行され、総量規制の結果、2003年に約24万件もあった自己破産が、2015年には約6万件まで減少しました。

しかし、自主規制しているとはいえ、総量規制の対象とならない銀行カードローンの貸し付けは増加傾向にあり、それにともない2016年には13年ぶりに自己破産の件数が前年を上回り、その後も増加し続けています。

銀行と貸金系の信用情報の情報共有を強化する背景には、こうした多重債務者が増加している状況を改善し、収益の柱であるカードローン事業を健全化しようと銀行業界が動いているという事情があるのです。

とするならば、「まだまだ借りられる銀行はたくさんある」と思って自転車操業をしてしまっている方は要注意です。近い将来、銀行の融資審査は厳しくなり、借りては返すという自転車操業は破綻します。

ご相談ください!

弊社では、相談料無料、着手金もありませんので、初期費用を気にせずご相談、ご依頼がいただけます。

もし今、借りては返すということで、借入れ総額が増えているという状態にある方は、まだ間に合います。早い段階で債務整理を行い、借金問題を解決しておきましょう。

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