大阪での債務整理・過払い金・自己破産の無料相談

大阪債務整理・自己破産相談センター

個人再生には、利用者それぞれに合った手続が用意されています。

小規模個人再生

小規模個人再生とは、自営業者などで、継続反復した収入のある個人が対象となる手続です。会社員などの給与所得者であっても利用できます。

特徴

給与所得者等再生に比べ返済額が低いことが多いが、再生計画について債権者の決議が必要。

給与所得者等再生

給与所得者等再生とは、会社員などのように、給与等の定期的な収入があり、その金額の変動幅が小さい個人が対象となる手続です。

特徴

小規模個人再生に比べ返済額が高いことが多いが、再生計画について債権者の決議が不要。

個人民事再生の返済額はどれくらい?

小規模個人再生の最低返済額は、

の内で高い方となります。
給与所得者等再生の最低返済額は、

の内で高い方となります。

最低弁済基準額は以下の表の通りです

基準債権額 最低弁済基準額
100万円未満 その金額
100万円以上500万円未満 100万円
100万円以上1,500万円未満 その5分の1
1,500万円以上3,000万円未満 300万円
3,000万円以上5,000万円未満 その10分の1

 清算価値とは、手続利用者の財産の額をいいます。財産を残すかわりに、財産と同等の金額を返済する必要があります。

 可処分所得とは、収入から所得税・住民税・社会保険料・最低限の生活費を引いた残額を言います。

住宅を残す(住宅資金貸付債権に関する特則)

個人再生手続では、破産のおそれがあったとしても、マイホームを残したまま借金を圧縮することができる可能性があります。

要件は以下の通りです
  •  住宅購入ローン又はリフォームのためのローンであること
  •  返済が分割支払いであること
  •  その住宅に住宅ローンを担保する抵当権が設定されていること

ほとんどの住宅ローンはこの範囲に含まれますが、例外的に利用できないケースもありますので、まずはお電話でお問い合わせ下さい。

払い過ぎたお金(過払い)が返ってくる可能性

どの債務整理手続においても言えますが、過去に高金利で借りていた場合には、過払い金が発生していることがあります。
過去多くの債務整理相談をお受けしてきましたが、自己破産しか考えていなかった依頼者の方が、むしろ多くの過払い金を手にして再出発されたケースが多数あります。

お問い合わせtel0120365366