大阪での債務整理・過払い金・自己破産の無料相談

大阪債務整理・自己破産相談センター
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時効になった過払い金を司法書士が交渉で返還できたケース

神戸市在住のNさん(60代)の過払い金返還

神戸市在住のNさん(60代)の場合
  • ・8社/87万円
  • ・消費者金融

曖昧な記憶で消費者金融との取引を相談

司法書士に借金の記録を整理してもらえるとのことだったので、無料相談を申し込みました。
相談当日、曖昧な記憶ではありましたが、消費者金融との取引について伝えたところ、時効で消滅していそうな過払い金とまだ請求できる過払い金が混在していそうだと、司法書士から回答をいただきました。そして、調査は無料なので、念のためすべて調査することを勧められました。
本当に無料で調査してくれるのか心配でしたが、なぜ調査を無料でしてくれるのか理由を聞いて納得したので、そのまま過払い金を依頼をすることに決めました。

大阪債務整理・自己破産相談所が無料で調査できる理由

理由というのは、過払い金請求には条件があり、過払い金が出ているかもしれませんが、過払い金がでない、または消えてしまっている可能性もあるためです。「過払い金がでなかったら損をしてしまう」とためらって、主張できる権利をみすみす失ってしまうことは避けていただきたい。それに調査の結果、過払い金が発生している場合には、当社の業務となりますので、ご遠慮いただく必要もありません。

司法書士に任意整理を依頼した結果

近年は、過払い金の時効を主張する債権者も多く、司法書士が交渉することで返還額が変わってきます
当社では、過払い金が取り返せない場合は手数料は頂きませんので、ご依頼者と請求するかどうか協議して進めています。

担当司法書士
山田愼一

担当司法書士:山田愼一

解決までの流れ

以下、大阪債務整理・自己破産相談センターの解決までの全容です。
時間の流れが分かりやすいようにご依頼日を1月1日として説明しています。

1月1日 ご依頼をいただきました。調査は無料ですし、過払い金が発生していたときの費用はすべて過払い金からまかなうため手出しの費用はご無用です。方針としては、まずは、調査で過払い金の額の調査と取り返せる可能性の見積もり。それを元に、ご依頼者と協議して請求するかどうかを決めるという流れとなりました。
1月1日 同日、ご依頼者の管理データを登録し、請求前に協議する旨を注記。取引履歴の開示請求を各社に送付。これは債務整理の受任通知とは違いますので、信用事故情報(ブラックリスト)に載せられることはありませんので安心です。ご本人の記憶では8社の取引がありましたが、過去に過払い金が発生するような高い利率で貸付をしたことがない5業者については、調査から外させていただきました。当社データベースからほぼ100%の精度ですので、調査漏れの心配はいりません。余談ですが、消費者金融しか過払い金は発生しないと誤解されがちですが、クレジットカード会社(信販会社)のキャッシングでも過払い金が発生することがあるので、調査される際はクレジットカードも申告ください。
1月7日 A社から取引履歴が届きました。過払い金の大小に影響する「取引の分断(中途での完済)」が5カ所ありました。過払い金請求の場面では、途中に完済していることが不利に働きます。ただし、カードキャッシングをしていく中で、資金に余裕がある場合には完済してしまうのが通常の感覚であり、正しい考えなので、「過払い金のために完済しない」などというのはお避けください。
A社取引履歴の再計算(引き直し計算といいます)スケジュールを登録。
1月10日 A社の取引履歴の計算が終わりました。
ご依頼者に一番有利な計算方法を採ると  過払い金 約100万円
A社に一番有利な計算方法を採ると  過払い金  ゼロ円
過払い金は、取引の終了から10年経つと時効で請求できなくなります。取引に途中の完済があると、そこでいったん取引が終了したと考えることもできるので、時効で消えるのが早まります。A社は、A社の主張が通れば過払い金がゼロ円となる可能性があるという極端なケースでした。
当社の見解を出して、ご依頼者と請求するかどうか協議ことになりました。
このように、計算結果を確認した上で請求するかどうか決められるのが「調査無料」の強みです。
1月11日 協議のためご依頼者に電話するも不在。
1月15日 ご依頼者より折り返し電話をいただき、当社の見解を伝えました。
担当司法書士より、過去のデータから、A社のケースは過払い金がゼロになる可能性は低いだろうということ、ただし、何事も100%とは言い切れないというリスクも伝えました。
しかし、ここで当社の特徴が役に立ちます。なんと、当社の過払い請求は、調査無料だけでなく、過払い金を取り返せなければ無料なのです。取り返せない可能性があるために二の足を踏む必要がありません。
当然の結果として、ご依頼者は請求を選択されました。
1月15日 同日、B社より取引履歴が届きました。こちらもA社と同様に、途中で完済がありました。取引の再計算のスケジュールを登録。なお、最後の完済や途中での完済から10年が迫っているときには、過払い金の時効を防ぐために、当日中に再計算をして請求するよう配慮しております。ご安心ください。
1月21日 B社の計算が終了しました。こちらもご依頼者に一番有利に計算すると過払い金21万円、B社に一番有利な計算を採ると過払い金ゼロ円となりました。
1月23日 A社より過払い金請求に対する回答がありました。そのまま司法書士が交渉に入りました。当社は100万円の主張、A社は過払い金の時効を主張です。通常なら裁判でやりとりする論点で交渉を続けたところ、過払い金70万円の4か月後払いの提案を引き出しました。しかし、過払い金はご依頼者の権利ですので、完全勝利でない提案についてはご依頼者の判断を仰ぐことになります。
1月23日 A社との交渉内容と途中経過をメールでご報告。
1月26日 ご依頼者よりメールの内容についてご連絡いただく。担当司法書士よりご依頼者に口頭にて状況を再説明し、訴訟で完全勝利を目指すか、リスクをとらず任意和解をするかを選択いただいたところ、任意で和解を希望されました。

裁判をすると何故リスクがあるかといいますと次の3点があるからです。
・裁判をすると費用がかかる
・裁判をすると長引く
・業者も完全勝訴を狙ってくる

任意和解の希望でしたので、4か月後の返還を固定して、交渉であげられるところまで金額を上げるという方向性に決定。増額については担当司法書士に任せていただきました。なお、過払い金の返還は、業者にもよりますが和解日から4か月程度かかるケースが多いです。年々返還までの期間が伸びていく傾向にあります。

1月28日 A社と再交渉を開始。A社に金額を上げて77万円の返還という内容で予算取りを要請。
1月30日 77万円の4か月後返還にて和解する旨、A社担当者より連絡がありました。和解書作成スケジュールを登録。
1月30日 同日B社に対して、過払い金請求書の回答を促す連絡をしました。コロナの影響でB社の処理が遅れているとの回答でした。内情はお察ししますので、可及的速やかにお願いをする。
2月4日 A社の和解書を送付しました。A社の確定した和解内容をご依頼者にメールでご連絡。併せてB社の状況とC社はまだ取引履歴の提出がないことの報告。
2月10日 C社より取引履歴が届きました。取引の分断が2か所ありました。時効までの期間をチェックしたうえで、取引の再計算スケジュールに登録。
2月15日 C社の取引の再計算が終了しました。ご依頼者に一番有利な計算で59万円の過払い金が発生していました。C社に有利な計算だと過払い金ゼロ円です。
今回調査した各社すべてが過払い金が出るか、ゼロ円かという極端なものでした。近年はこのようなケースが増えています。消費者金融、クレジット会社は2010年を境に利率をグレーゾーンから正常利率に戻したため(大手業者は2006年くらいに戻しているケースが多いです)、それ以降に基本契約をした方については、基本的には過払い金発生の可能性は低いと考えてよいでしょう。つまり、2010年以前からの取引が10年以内まで続いていなければ、過払い金は時効によって消滅してしまいます。
たとえば、2004年~2014年まで取引をしている場合、完済したことがなければ2024年(最終取引から10年)まで過払い金を請求することが可能です。一方、2004年~2008年で一旦完済をして、2011年~2014年に取引を再開したという場合、2008年で取引が終了したと考えると2018年で過払い金が時効で消滅してしまい、2011年からの取引については元々利息が高くないので過払い金がでない、つまり過払い金がゼロ円ということになるのです。後者の場合には、一旦完済したとしても取引は終了していないと立証する必要があります。
過払い金で借金を減らしたいという希望でご相談いただき、結局過払い金が発生しなかった、あるいは過払い金が時効で消滅してしまっていたという場合でも、借金を減額する方法はあるので安心してください。

借金はすでに完済しており過払い金を取り返したいという希望でご相談いただき、結局過払い金が発生しなかったという場合、それはそれで残念なことですが、当社は「取り返せなければ無料」ですので、安心してください。

2月15日 C社の計算結果をご依頼者にメールで報告。請求してもいいかどうかのおたずね。
2月16日 ご依頼者より、C社への請求をしてもいいという連絡がありました。同日C社へ過払い金返還請求を通知しました。
2月23日 C社担当者より、過払い金返還請求に対する返答がありました。先方の主張では、取引が分断していて過払い金が発生する取引は2008年で契約終了しており、次の2010年の契約とは関連性がないため、2020年現在では過払い金は時効で消滅している、とのこと。
2月25日 過払い担当でC社の対応を協議。裁判をしても五分五分より負けよりに近いという結論。裁判をすると負けたとしても実費がかかるので、リスクをとることができるか、ご依頼者に確認することにしました。
2月25日 ご依頼者にC社への過払い金返還請求の内容をまとめてメールしました。
3月3日 メールの件でご依頼者よりご連絡をいただきました。C社については、裁判をせず互いに歩み寄り解決をするという方針に決まりました。
3月3日 司法書士がC社に連絡しました。ゼロか百かではなく、互いに歩み寄った金額を提案しました。C社担当者の金額持ち帰り検討となりました。
3月7日 C社担当者から連絡が入りました。稟議は否決で解決金も出せないという回答でした。同じ取引途中で完済しているというものでも、分断期間、解約の有無や、カードの切り替えの有無、その他具体的事情により業者有利な分断と、ご依頼者有利な分断などがあり、今回は業者有利な分断であったため、強気に回答をしてきたということになります。
3月8日 B社より回答がありました。B社の主張は、取引の分断から10年経過した過払い金は時効であり、過払い金は約9万円しかないという主張でした。そのうえで、70%の返還であれば4か月後、80%の返還であれば7か月後という提案でした。A社でもありましたが、過払い金を計算上認めたうえで、減額した提案をしてくるというのが通常です。減額提案のパーセンテージは業者によって異なります。
裁判したら勝てる見込みと、裁判した場合にかかる費用などを総合的に考慮して、司法書士が金額アップの交渉をすることになります。
3月15日 B社の取引を検討した結果、勝てる見込みもあるので上乗せで交渉する方針になりました。
3月15日 C社に金額を変え再提案するも、変更なし。
3月16日 司法書士がB社と再交渉しました。訴訟費用などを考慮に入れ、金額をすりあわせして、当初のB社提案額から42%アップの10万円まで増額を認めさせました。
3月16日 B社とC社の交渉状況をメールにまとめ、ご依頼者に送信しました。
3月21日 ご依頼者よりご連絡をいただきました。B社、C社ともに現在の交渉内容でご了承をいただきました。負け筋の裁判でもすることはできますが、その費用負担はご本人に降りかかりますので、勝てればラッキーなどというような提案はいたしません。なお、C社は過払い金を回収していないので、諸経費はゼロとなります。
3月21日 司法書士がB社と和解を締結しました。和解契約書の作成をスケジュールに登録しました。
3月28日 和解書作成が完了したので、2通をB社へ送付。
和解書には、最低限次の様な記載事項を載せます。
・過払い金発生の経緯
・過払い金額
・返還日
・振込先
・会員番号
・懈怠約款(過払いの返金が遅れたら払ってもらう利息のようなもの)
・和解日
・和解当事者
4月7日 B社から捺印した和解書が返却されました。
4月12日 A社から捺印した和解書が返却されました。
4月13日 返金を速やかに行えるように、ご依頼者の銀行口座を聴取しました。過払い金は一旦、司法書士の預り口口座にてお預かりし、諸経費を精算して返金させていただく流れとなります。
5月27日 A社からの和解金の入金を確認しました。B社からの入金まで日数があるので、一旦諸経費を引いてご返金させていただきました。
7月23日 B社の和解金の全額入金を確認しました。
7月25日 ご依頼者に諸経費を精算して速やかにご返金をしました。同日ご依頼者に連絡のうえ、和解書の原本などを郵送でお返しして手続きは終了となりました。
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運営会社:グリーン司法書士法人

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大阪債務整理・自己破産相談センターを運営するグリーン司法書士法人です。
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