借金の消滅時効はいつ成立する？確実に進めるには専門家にご相談を！

ですので、自分の借金の時効が成立しているかどうかは、とても気になるところですよね。

この記事では、いつからの借金が時効になるのか、借金の時効にどんな条件があるのかを、2億円以上の借金を時効で消してきた司法書士が解説しています。時効が成立しない場合の対処法もお伝えしますので、参考になさってください。

借金の消滅時効を成立させるための期間

　消滅時効は、権利を行使せずに長期間放置した者に対するペナルティのようなものなので、権利が行使できる時（請求できる時）から計算します。
　借金などで言えば、通常最後の返済期日の翌日から計算します。ほとんどのケースでは、最後の返済期日の翌日から５年たっていれば借金の時効が成立する可能性があると考えていいでしょう。

例外的に10年かかる借金もある

ただし、例外的に５年経っていても時効にならない借金もあります。

例外：次の借金は時効となるのに10年かかります。

　これで、いつから何年で借金が時効になるかがお分かりになっていただけたと思います。しかし、古い借金のことですから、具体的にに自分の借金は「いつ」が数え始める日か正確に把握されている方はすくないことでしょう。

具体的に時効はいつからカウントするか調べる方法

　借金の時効のほとんどは、最後の返済期日の翌日から数え始めますので、自分がいつまで返済していたかが分かることが重要です。いつまで借金を返済していたか調べる方法は、4つあります。

いつまで返済していたか調べる方法その1　債権者からの督促状

　債権者からの督促状が手元に残っている場合、督促状に最後の返済日がかかれている可能性が高いので探してみてください。

調べる方法その2　銀行の取引履歴

　銀行振り込みで借金返済をしていた場合には、銀行の取引履歴で最後に振り込んだ日が分かります。正確な日付まではわかりませんが、最後の振り込みの翌月が最後の返済期日である可能性が高いでしょう。
　通帳を残していない場合は、銀行に依頼して取引履歴を出してもらうことが可能です。

いつまで返済していたか調べる方法その3　専門家を介して債権者に聞く

　債権者に聞けば確実にわかります。ただし、自分で行うことは避けてください。
　後で説明していますが、債権者と直接接触すると、時効で消せたはずの借金が復活してしまうおそれがあります。債権者に聞く場合は、必ず司法書士や弁護士などの専門家を通して行うようにしてください。

いつまで返済していたか調べる方法その4　個人信用情報

　個人信用情報とは、信用情報機関によって個人の借金の残高、返済状況などを記録した情報をいいます。主な信用情報機関は「JICC」「CIC」「全銀協」の３つです。
上記団体から自分の信用情報を取り寄せることで、自分がいつまで返済をしていたかというのを知ることができます。
ただし、債権者が信用情報機関に加盟していなかったり、債権回収会社へ譲渡された借金については判明しないことがあるので注意が必要です。

時効が成立する条件は期間以外にもある

　借金の消滅時効の重要な条件として「いつから何年経っているか」がありますが、時効を成立させるにはもう一つ「途中で時効がリセットされていない」という条件があります。
　時効のリセットを起こさないための条件は次のとおりです。

1.借金の存在を認めていないこと

　借金の時効は「債務の承認」でリセットします。「債務の承認」とは、債務者が借金を1円でも返済したり、口頭や文書で借金を返済する意思を伝えたときなど、借金の存在を認める行為です。

　債務の承認を行うと、それまで積み重ねてきた時効期間を棒に振ることになります。債権者は時効にならないように、あの手この手で「債務の承認」を狙ってきます。

　したがって、最終返済日の調査の場所でもお伝えしましたが、直接債権者とコンタクトをとるのは危険です。
※時効成立後でも時効がリセットされることがあるので、十分注意してください。

2.債権者が催告や裁判上の請求の手続きを行っていないこと

　債権者が書面や口頭で「催告」した場合には、6ヶ月は時効が進行しなくなります。この期間中に裁判をすると時効の中断となります。
　裁判所が関与する手続きが行われた場合は時効が中断されます。判決が確定すると、時効期間はそこから10年に延長します。債権者が裁判の後に、債務者の財産を差押え・仮処分を行った場合にも時効が中断されます。

時効援用するには

　借金の時効の条件が完全に調っていても、自動的に借金がゼロになるわけではなく、時効援用をする必要があります。

　時効援用とは、消滅時効制度を利用することを債権者に伝える行為のことです。一般的に時効援用を伝える方法は、証拠を残すため、内容証明郵便を利用します。

　しかし、注意しなければならないのが、消滅時効が完成していないのに時効援用をしてしまうと、逆に多額の返済を求められる可能性があるのです。債権者である金融業者は、時効の直前になって遅延損害金を含めた返済を求めてくることが相当数あります。債権者からすれば、消滅時効が完成し、時効援用されると借金を踏み倒されることになるので、全力で阻止しようとしてきます。

　借金の時効成立は、成功すれば借金問題を解決する大きな効果がありますが、なかなかハードルの高い手続きといえます。

借金が時効でなくても債務整理で解決できる

　もし、時効援用で借金解決できないなら、他の債務整理を考えましょう。債務整理であれば、借金を減額して返済することが可能であり、時効成立まで5年～10年待つ必要もありません。

任意整理

　任意整理は、返済期間の延長や利息のカットを交渉し、借金問題を解決し、生活を立て直すための手続きです。借金の大幅な減額はできませんが、財産を失うことなく、さらに家族や保証人に迷惑をかけずに債務整理ができます。

>> 任意整理とは

個人再生

　個人再生は、借金を大幅に減額して返済し、生活を立て直すための手続きです。借金を返済する必要はありますが、住居に住み続けることができるなど財産を失わずに済むことがメリットといえます。

>> 個人再生とは

自己破産

　自己破産は、借金をゼロにするための手続きです。借金を返済する必要はありませんが、財産は全て手放さなければならないことが特徴です。

>> 自己破産とは

まずは専門家へ相談しよう

借金の時効はいつから数えるかは、司法書士や弁護士などの専門家に相談するのがよいでしょう。

自分で債務整理の手続きを行うには「相当な時間」と「手間」がかかります。
司法書士にご依頼いただくことで、消費者金融と連絡を取る必要がなく、借金問題の解決ができます。
専門用語で難しい書類の作成もプロが行いますので、とにかくスピーディーに債務整理の手続きが進められます！

大阪債務整理・自己破産相談センターを運営するグリーン司法書士法人では、債務整理の実績が豊富にあります。まずは無料相談であなたのご状況をお聞かせください。

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返済が不要になる！「消滅時効」を徹底解説

借金の時効とは、消滅時効制度により借金の返済が不要になることです。この時効制度を利用することを債権者（相手方）に主張することを時効援用といいます。借金問題を時効で解決できるケースや注意点について、債務整理の実績が豊富なグリーン司法書士法人が解説します。

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