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大阪債務整理・自己破産相談センター

自己破産したら家財道具(家具・家電)はどうなるの?

生活に最低限必要なものは、保持することができます。
不相応に高級な家具家電は差し押さえられますが、平均的な生活水準の場合は、家財道具を失わずに自己破産できます。
自己破産しても、手元に残すことができる財産が法律上定められており、その財産のことを「自由財産」といいます。

  1. 新得財産
    破産手続き開始決定後に新たに取得する財産を新得財産といい、自由財産とされています。
  2. 差押えが禁止された財産
    個別の事情によって異なりますが、タンス、ベッド、調理器具、食器棚、食卓セット、冷暖房器具・エアコン、衣類、洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、ポット、テレビ、ラジオ、掃除機、ビデオデッキ、パソコン、鏡台などは、生活必需品として残せます。また、各種年金も差押えが禁止されているので、残すことができます。
  3. 金銭(現金) 99万円
    99万円以下の現金は自由財産になります。
  4. 自由財産拡張が認められた財産
    生活に必要と認められる一定の財産については、自由財産拡張制度を用いることで破産者の手元に残すことができます。
  5. 破産管財人が破産財団から放棄した財産
    容易に換価処分できない財産について、破産管財人は裁判所の許可を得て、その財産を破産財団から除外することができます。

自由財産と一口に言っても、それぞれの方の状況ごとに残せるものは変わるため、専門家の意見を聞いて判断することが重要となります。
弁護士と司法書士が、ここにいう専門家に当たります。
債務整理・自己破産相談センターでは、豊富な経験をもつ司法書士が7名在籍しており、お急ぎのかたでも即対応することが可能です。
債務整理で返済に追われる状況から解放された場合は、前向きに生きることができるようになります。全てを取り戻すには時間はかかりますが、頑張っていける気力は取り戻すことができるでしょう。
まずは無料相談にて詳しい状況をお伺いいたします。経験豊富な司法書士が力になりますので、安心してお問い合わせくださいませ。

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専門家である司法書士に依頼すれば、過去の事例をもとに一人ひとりの状況に沿った適切なアドバイスと サポートを受けることができます。債務整理・自己破産相談センターでは法律のスペシャリストとして、 のべ7000件以上の相談を頂いております。 経験豊富な司法書士が、煩雑な法的手続きを代行してくれるのはもちろん、精神的にも心強いパートナーとなるでしょう。 借金問題は一人で悩んでいても解決しません。債務整理は、国に認められた法的制度です。 これまで抱えてきた不安を解消し、あなたの人生を再スタートしてみませんか?
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