東京・大阪での債務整理・過払い金・自己破産の無料相談
2021年4月から全日信販が株式会社アプラスインベストメントへ社名変更されます。全日信販株式会社は、同じくアプラスフィナンシャル傘下のアプラスに吸収され、クレジット・ローン事業が「アプラスインベストメント」に継承されます。
アプラスインベストメントとは、新生銀行グループのアプラスフィナンシャルグループの組織再編で、全日信販株式会社・アプラスパーソナルローンの事業をアプラスインベストメントが吸収した。
事業者名 | 株式会社アプラスインベストメント |
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住所 | 東京都千代田区外神田3丁目12番8号 |
お問い合わせ先 | アプラスインベストメント カスタマーセンター岡山 (お問い合わせ・各種お手続き 等) 086-292-4222 |
事業者名 | 株式会社アプラス |
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住所 | 東京都千代田区外神田3丁目12番8号 |
お問い合わせ先 | アプラス オペレーションセンター岡山 (金融機関保障係) 0570-05-7525 |
信販会社の社名変更は、最近増える傾向にあります。
変更前 | 変更後 |
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プロミス株式会社 | →SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 |
株式会社セディナ | →SMBCファイナンスサービス株式会社 |
となったように、合併・再編をするうちに社名がどんどん長くなっていますね。
このように貸金業の社名変更があった場合に注意しないといけないことがあります。
聞いたことがない会社だからといって放置すると、時効を迎えて借金の時効援用ができるのに、裁判されるケースが考えられます。
聞いたことがない会社から通知書や催告書が届いたり、電話が来ている場合は、その差出人に連絡する前に、消滅時効の主張が出来るかどうかを確認してください。
主な見出しは、
などです。
契約内容の表示があれば、「約定返済日」や「最終取引年月日」という項目を確認してください。その日付が、5年以上前であれば、時効の援用ができる場合があります。
借金が時効を迎えていれば、時効の援用手続きのサポートが受けられますし、時効を迎えていなかったとしても、債務整理のアドバイスを受けることができます。
債務整理・自己破産相談センターでは、豊富な経験をもつ司法書士が7名在籍しており、お急ぎの方でも即対応することが可能です。
まずは無料相談にて詳しい状況をお伺いいたします。経験豊富な司法書士が力になりますので、安心してお問い合わせくださいませ。
所属東京司法書士会登録番号東京第8849号、
東京都行政書士会所属会員番号第14026号
保有資格司法書士・行政書士・家族信託専門士・M&Aシニアエキスパート
関連書籍「世界一やさしい家族信託」著者・「はじめての相続」監修など多数
出身地大阪府
経歴司法書士資格を取得後、大手法務事務所に勤務後。平成19年に独立し事務所を立ち上げる。
平成25年法人化し、グリーン司法書士法人となる。債務整理・相続・登記の相談は年間1万件超。ノウハウと知見の蓄積で様々な問題を解決します!
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