大阪での債務整理・過払い金・自己破産の無料相談

大阪債務整理・自己破産相談センター

なります。

債権回収業を行うことができる会社は、法務省にて認められたしっかりとした会社と弁護士及び認定司法書士(一定額の制限あり)のみです。このようにしっかりした会社が、まさか時効となった債権を請求してこないだろう、という固定観念があります。しかし、時効となった債権も自動的に完全消滅してしまうという訳ではないので、完全に消滅していない債権を回収することは正当な業務といえるでしょう。したがって、債権の管理回収をする会社から請求が来ていても、消滅時効で解決できる見込みがあります。

ただし、債権回収会社は債権回収のプロですので、回収の見込みを高めるため、督促状や訴状には、時効期間の起算点(時効の期間を数え始める日)が分かりにくく記載してある可能性があります。一見時効ではないと見えてしまってもよく読めば時効となっているというケースが多くあります。訴状をお持ちの上ご相談ください。

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