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大阪債務整理・自己破産相談センター

難しいところです。
消費者金融などは、貸付金を回収するためという正当事由で住民票を取ることが可能です(通常契約書にも記載してあります)。長期間住民票を移していなかった場合、移した途端に請求書が届くということはよくあります。消費者金融などの会社債権者の債権は、支払期日から5年で時効となるので、それ以上の期間が経っていた場合、消滅時効となっている可能性は十分あると考えられます。

しかし、現住所に長期間住民票を移していなかった場合、自分の知らないところで裁判を起こされている可能性があります。裁判を起こされていた場合には、その裁判が確定してから10年に時効の期間が延長されますので注意が必要です。かといって、そういった事情を引き出そうと、不用意に債権者に連絡をとってしまうと、その時の対応によっては債務の承認(債務を認めてしまうような行為)とされ、債務消滅の時効の主張(時効援用)ができなくなってしまう可能性がありますので、これにも十分な注意が必要です。

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