自己破産手続きの流れとは
自己破産の流れとは、債務整理の受任通知・取引履歴請求で取り立てはストップし、貸金業者から開示された取引履歴を、利息制限法で引き直し計算をし、債務額を確定します。
以下に、自己破産手続きの同時廃止の流れについてわかりやすくご説明していきます。
ご相談から解決までの流れ(同時廃止)
-
- STEP.01無料相談
- 手続きの流れや注意点を説明します。この時点で必ず自己破産をすると決めて頂く必要はありません。何事もまず調査からとなります。
-
- STEP.02債務整理の受任通知・取引履歴請求
- 受任通知により取り立てはストップします。着手金ゼロなので、原則相談日の即日発送が可能です。
-
- STEP.03取引履歴の再計算
- 貸金業者から開示された取引履歴を、利息制限法で引き直し計算をし、債務額を確定します。この際過払い金が発生していた場合には過払い金返還請求手続きに移ります。
-
- STEP.04方針の確定
- 引き直し計算によって正しい債務額を確定し、自己破産か個人民事再生かを確定します。
-
- STEP.05自己破産申立ての準備
- 自己破産の方針が確定すると、破産申立書類の準備を開始します。集めていただく書類や書いていただく書類も多いため多少時間がかかります。
書類のチェック、申立書の作成などは当事務所で行いますので安心です。自己破産に必要な書類一覧です。
- 自己破産申立て書
- 陳述書
- 収入がわかるもの(給料明細・源泉徴収など)
- 預貯金通帳の写し
- 源泉徴収票(課税)証明書
- 住民票
- 居住地を証明できるもの
- 資産状況がわかるもの
- 住民票・戸籍謄本
- 生活保護受給証明書・診断書・お薬手帳など
※その他にも裁判所から別の書類を求められることもあります。
-
- STEP.06自己破産申立て
- 書類の準備が終われば、直ちに自己破産を申し立てます。同時廃止の場合、追完事項がなければ即日で開始決定がでて手続き終了となります。
-
- STEP.07免責許可決定
- 何も問題が起こらなければ、2〜3ヶ月で免責許可決定がでます。この決定が確定すれば借金は免責ということになり、これから新しい人生が始まります。
手続きに必要なもの
自己破産の手続きには以下の3つが必要になります。
- 本人確認書類
- 運転免許証、保険証、パスポート、マイナンバーカードなど本人確認ができる書類が必要です。
- 印鑑
- シャチハタ以外。認印でも可。
- 自己破産の対象とするクレジットやキャッシュカード
- 今回自己破産をするクレジットカードやキャッシュカードが必要です。
専門家に自己破産を依頼するメリット
そう思われたかたもいるかもしれません。そんなあなたに自己破産を依頼するメリットについてご説明します。
- 貸金業者からの取り立て・支払いをストップできる
- 全ての借金がゼロになる
- 自己破産の事実を知られることはほとんどない
- 生活に最低限必要な家財道具は手元に残すことができる
自己破産の最大のデメリットは大きな財産を手放さなければならないことです。逆に言えば、自宅を持っておらず賃貸にお住まいの方や、自宅を売却してもよい方、あるいは住宅ローンが払えずどちらにしても自宅を売却せざるを得ない方にとっては、大きなデメリットはありません。むしろ人生の再出発のきっかけと考えてください。
大阪債務整理・自己破産相談センターを運営するグリーン司法書士法人では、債務整理専門の司法書士が在籍しており、安心してお手続きをお任せ頂けます。
よくあるご質問
- 自己破産の同時廃止だった場合の流れを知りたい。
- 自己破産で同時廃止の場合は、まずは費用をお積み立て頂き、満額になりましたら必要書類をご提出いただきます。書類提出時に、ご来所の必要はありません。書類提出後は、司法書士にお任せください。
- 自己破産申立ての書類は難しい?
- 書類のチェック、申立書の作成などは当事務所で行いますので安心です。同時廃止の場合、追完事項がなければ即日で開始決定がでて手続終了となります。
- 自己破産するにはどれくらいの期間が必要?
- なにも問題が起こらなければ、2〜3ヶ月で免責許可決定がでます。この決定が確定すれば借金は免責ということになり、これから新しい人生が始まります。
★
本来、自己破産手続きは、債権者が平等に残余財産分配を受けるための手続きなので、一部の借金(債務)だけ返済し、一部だけ免責を受けるということはできません。破産法上の問題だけでなく、刑法的にも詐欺罪に当たる可能性がありますので、破産をする場合はすべての債権者を必ず手続きに入れましょう。
詳しくはこちら