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大阪債務整理・自己破産相談センター

自己破産の開始決定になると、委任関係が解消されてしまうので、いったん取締役の地位を失います。そこで、自己破産の開始決定後、再度選任する必要があります。しかし、新たに選任するにしても、株主総会を招集できる取締役がいなくなったり、破産者が持っていた株式を管財人により処分されてしまうと議決権がなくなり、再度選任されない場合があります。

いったん取締役の地位を失うため、会社に秘密で自己破産することはできません。自己破産をすることを会社に説明するか、もしくは資格制限のない債務整理の方法、たとえば任意整理や個人差異性を検討することになります。
任意整理や民事再生では逆に支払う額が大きくなることもありますので、専門家に相談をして進めることをお勧めします。

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