東京・大阪での債務整理・過払い金・自己破産の無料相談
自己破産とは、借金の返済が出来なくなってしまったときに、裁判所に申立てをし、借金の返済を免除してもらう手続きです。未払いの税金などを除き、原則としてすべての借金を支払う義務がなくなるので、借金のない生活を取り戻すことができます。
借金をすることは誰にでもあります。毎月きちんと返済する予定で、多くの方は借金をします。
しかし急にリストラされた、病気で働けなくなった、会社の倒産など、予期せぬ事情で返済できなくなることもあります。
自己破産はそんなとき、生活を再建するための手段として法律で認められた手続きです。
借金返済に困っている人を助ける救済措置なので、自己破産することに引け目を感じる必要はありません。
以下の場合、自己破産を検討するタイミングかもしれません。
このような場合、いつまでも借金を返済し続けることになる可能性や、差し押さえになる可能性があります。
このような場合は、そのまま放置すると借金はどんどん増えてしまい、状況は悪化するので、早めに自己破産を検討しましょう。
毎日の取立てや督促状、将来を悲観して思い悩んでいると、精神的に疲れてしまいます。
借金問題でつらい日常を送っているなら、自己破産という救済措置を検討するタイミングかもしれません。
自己破産ができるのは、「支払不能」という状態になった場合です。
支払不能とは、債務者(お金を借りた人)の家計収支や借金の返済額を客観的にみたときに、将来にわたって継続的に支払いができない状態をいいます。そして、裁判所に支払不能と判断されることで自己破産ができます。
支払不能と判断されるポイントを紹介します。
さて、自己破産が難しいケースがあります。
それは、免責不許可事由という特定の事情がある場合です。
免責不許可事由とは、自己破産の申立てをした債務者に違反行為や不誠実な行動が見られ、自己破産を認めるのにふさわしくないと裁判所が判断するような事情のことです。
ただし、免責不許可事由があっても自己破産が認められる場合があります。裁判所は借金の経緯や事情、反省の態度などを考慮して免責許可を出すことができるので、正直に事情を話しましょう。
自身の行為が免責不許可事由にあたるかどうか、自己破産できるかどうかなど知りたい方は、東京大阪債務整理・自己破産相談センターにご相談ください。もし自己破産できないと判断する場合は、他の債務整理の任意整理や個人再生で解決できる可能性があります。
東京大阪債務整理・自己破産相談センターは、個々人に合った借金の解決方法をご提案いたしますので、安心してご相談ください。
自己破産の最大のメリットは、借金の返済が免除になることです。
逆に最大のデメリットは、自宅や資産価値の高い財産を手放さなくてはならないことです。ですので、マイナスなイメージが強い自己破産ですが、持ち家がない場合や、どうしても住宅ローンを払えずに売却するしかない場合は、自己破産のデメリットはそれほど大きくありません。
自己破産をすると、戸籍や住民票に載って、選挙権もなくなり、普通の生活が送れなくなるのでは、という誤解から躊躇している方もいるかもしれません。
しかし、自己破産のメリットで紹介したとおり、戸籍、住民票への記載や、選挙権がなくなることはありません。
日常生活に必要な家財道具、必需品などは残せますし、現金もある程度残せます。
自己破産は生活を再建するための制度で、人権が損なわれるようなことはないのです。
自己破産をすることで解雇される、ということはありません。就職や転職で不利になることもないでしょう。
また、自己破産をしたことが周囲に知られてしまう可能性も低いです。
ただし、もし知られてしまったときに、社会的信用を失うという側面もあります。
最高裁の集計では、2001年から2018年の間に全国で行われた自己破産申立件数は約228万5000件でした。
単純に大阪府の人口比7%をかけると、大阪だけでもこの18年間で約16万人が自己破産の申立てをした計算になり、これは大阪の人口の1.8%にあたります。そして、東京都の人口比11%をかけると、この18年間で約25万人(人口の1.8%)が自己破産の申立てをした計算になります。大阪府、東京都ともに55人に1人の割合です。
自己破産は特殊な人のみが行うものではなく、広く経済的再生のために利用されている債務整理の手続きですので、安心してご相談ください。
自己破産の手続きには、「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類があります。
裁判所に破産申立てをしたとき、債権者に配当するべき財産がない場合、同時廃止事件となります。
書面審査のみで手続きが比較的簡単な同時廃止事件の場合、裁判所費用は1~3万円程度で済むことが多く、手続きに要する期間は3~4ヶ月ほどです。
一方で裁判所に破産申立てをしたとき、債権者に配当するべき財産がある場合は、管財事件となります。
管財事件の場合、財産の調査や管理、処分を行う破産管財人が選任されるので、費用や時間が多くかかります。
最低約20万~50万円を裁判所に予納金として納める必要があり、手続きに半年以上かかることが多いです。
個人が破産する場合は、配当すべき財産がない場合が多いので、同時廃止事件となることがほとんどです。
東京大阪債務整理・自己破産相談センターでは、相談料や着手金が無料です。そのため、即日の介入、即日の取立てストップができます。すぐに取立てのない平穏な生活を取り戻せます。
自己破産を専門家に依頼すると、専門家は債権者(金融業者)に対して受任通知を送付します。受任通知は債務整理手続きの開始を知らせる通知であり、これを受け取ると、債権者から債務者本人への直接の督促や取立ては法律上禁止されているので止まります。
東京大阪債務整理・自己破産相談センターでは、大阪を中心に、借金に関するご相談を年間3125件以上承っており(2020年9月時点)、豊富な債務整理実績を有しています。借金相談の経験豊富な司法書士が7名在籍しており、ご相談に即日対応も可能ですので、安心してご相談ください。
自己破産は住所によって裁判所の管轄があり、それぞれの裁判所で自己破産申立てへの対応に相違があります。当社では大阪を中心に自己破産を多数取り扱ってきた実績があり、大阪、兵庫、京都などの裁判所の傾向をしっかり把握しております。
もちろん大阪以外の自己破産のご相談にもしっかり対応いたしますので、安心してご相談ください。
東京大阪債務整理・自己破産相談センターでは、ご相談者様の立場に立った、負担の少ない料金設定です。
お気軽にご相談ください。
東京大阪債務整理・自己破産相談センターの大阪事務所は、大阪府中央区、大阪メトロ淀屋橋駅から徒歩2分、東京事務所は東京都新宿区、JR・小田急線・京王線「新宿」駅西口から徒歩7分の好立地に構えております。お仕事帰りのご相談も可能です。その他にも、以下の対応が可能です。
このように、多くの方にご相談いただきやすいよう環境を整えておりますので、お気軽にお申し出ください。
東京大阪債務整理・自己破産相談センターの自己破産の費用はこちらです。
分割払いができますので、お気軽にお申し出ください。
【同時廃止事件】初回相談無料 | |
着手金 | 0円 |
基本料金 | 24万円(税込264,000円) ※2社以降1社毎に+19,000円(税込20,900円) |
※別途実費が必要となります。
※過払い金が発生していた場合、過払い金の報酬が加わります。
【管財事件】初回相談無料 | |
着手金 | 0円 |
基本料金 | 39万円(税込429,000円) ※2社以降1社毎に+19,000円(税込20,900円) |
※別途実費が必要となります。
※過払い金が発生していた場合、過払い金の報酬が加わります。
自己破産は、借金が膨らみどうしても返済できないという人のための救済措置です。
できる限り借金を返済するよう努力すべきですが、どうしようもない場合、生活を再建するのに有効な手段として検討してみてください。
自己破産の手続きは非常に複雑なため、法律の専門的な知識が必要です。司法書士や弁護士などの専門家へ早めの相談をおすすめします。
借金問題の解決を先延ばしにしていると、状況は悪化してしまいます。
東京大阪債務整理・自己破産相談センターでは、経験豊富な相談員が在籍していますので、借金問題の解決や自己破産のご相談に対し、各々の状況に合わせた解決策をご提案いたします。
相談料、着手金無料で受け付けしていますので、まずはお気軽に東京大阪債務整理・自己破産相談センターまでご相談ください!
カテゴリ | 自己破産 | 自己破産は、原則として「すべての借金が免除される」ので、借金のない生活を取り戻すことが可能となります。 |
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メリット・デメリット | 自己破産は借金をゼロにしてしまう強力なメリットのある債務整理です。 自己破産には、デメリットが5つあります。 |
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事例 | 自己破産したお客様の事例をご紹介します。 自己破産をすると、借金の返済義務がなくなり、取り立てから解放されるので、支払日のストレスから解放された新しい生活ができるはずです。 |
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自己破産のよくあるご質問 | ご相談のなかで自己破産に関して頂くご質問をまとめました。 |
所属東京司法書士会登録番号東京第8849号、
東京都行政書士会所属会員番号第14026号
保有資格司法書士・行政書士・家族信託専門士・M&Aシニアエキスパート
関連書籍「世界一やさしい家族信託」著者・「はじめての相続」監修など多数
出身地大阪府
経歴司法書士資格を取得後、大手法務事務所に勤務後。平成19年に独立し事務所を立ち上げる。
平成25年法人化し、グリーン司法書士法人となる。債務整理・相続・登記の相談は年間1万件超。ノウハウと知見の蓄積で様々な問題を解決します!
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