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大阪債務整理・自己破産相談センター

2017.12.13

平成29年12月6日、最高裁判所はNHK受信料訴訟について判断しました。

その法律的な価値はさておき、みなさまの生活に影響するかもしれない事項は以下の3点でしょう。

①NHKとの受信契約は、契約せよという判決が確定したときに成立する。
②受信料はテレビなどを設置したときにさかのぼって支払い義務が生じる。
③受信料の消滅時効は契約の成立(判決確定)から進行する

これはNHKと未契約の場合の案件です。すでに契約をしており、滞納している案件はまた別の事案です。

NHKから裁判をされた、NHKから多額の請求を受けているという場合、内容によっては軽減することができる可能性があります。しかし、せっかく軽減できる条件がそろっていても放っておくと軽減できなくなりますので、NHKから滞納分を請求されている場合は、一度ご相談ください。

特に裁判をされている場合は、緊急でご相談ください。

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